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2008 |
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１２月議会に国への意見書案を２本提出
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日本共産党市議団は、政府に対する意見書案を提出しました。議会最終日に審議されます。（以下要旨）
景気悪化から国民生活を守る経済対策の実施求める意見書（案）※全会一致で採択
生活必需品などの物価高や原油高の直撃を受け，生活に苦しむ世帯は拡大を見せており，家計への負担は大きなものとなっている。
原材料等価格の高騰は，中小企業に対し深刻な影響を与えており，地域経済にとっても大きな打撃となっている。
世界的な株価の暴落など，米国発の金融不安が拡大を見せる中で，日本国内の景気への影響もさらに深刻化する懸念が強まっている。
よって，政府においては，世界的な株価暴落や投機マネーの横行に対処するため，投機マネーの規制策を講じ，リストラの拡大を抑え雇用を安定的に確保し，市民生活の不安を解消するため，所得税・住民税の減税，深刻な影響を受けている中小企業への保証・融資枠の拡大，社会保障制度の充実など生活支援策を実施するよう強く要望する。
労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書（案）
※他会派提案に反映させ全会一致で採択
働いてもまともな暮らしのできない「ワーキングプア」が社会問題化し，不安定で低賃金の非正規雇用労働者が増大している。
今必要なことは，労働者派遣法制の抜本的改正を行うことである。特に、①派遣労働を一時的・臨時的な業務に限定し，常用雇用の代替にしてはならないことを明記すること，②労働者派遣は，常用型派遣を基本とし，極めて不安定な働かせ方である登録型派遣は原則禁止して専門的業務に限定すること，③３０日を超える短期雇用も含め日雇い派遣を全面的に禁止することなどが必要である。
よって，政府においては，労働者派遣法の改正に当たり，労働者の雇用と生活の安定を図るルールを確立するよう強く要望する。
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2008年11月26日
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水戸市発注工事 国から指名停止中の「五洋建設」が落札 |
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水戸市が発注した下水道工事を国から指名停止中の五洋建設が落札していた問題について、日本共産党水戸市議団は１７日、藤田精治都市建設委員長に「再審査を求める要望書」を提出しました。
市議会都市建設委員会で再審査をもとめる要望書
今年８月１日に入札した国補公共下水道緑岡第１雨水幹線工事は、五洋・菅原特定建設工事共同企業体が落札しました。文部科学省が五洋建設株式会社を指名停止していた期間（６月１３日から２ヶ月間）におこなわれたことが、本日（１７日）の朝日新聞報道であきらかになりました。
文部科学省や国土交通省が指名停止をしている五洋建設を水戸市が指名した責任は重大です。この事件では、文部科学省の元部長が五洋建設から２２０万円の賄賂をもらったとして逮捕されております。五洋建設は賄賂を繰り返し行っていたことが明らかになっています。
栃木県はこの文部科学省汚職事件で五洋建設を指名停止しており、水戸市でも指名停止すべき事件であります。
９月１６日の都市建設委員会の審議では、これらの事実や経過が明らかにされないもとで、議案審議が行われたものであり、新しい事実が明らかになった以上、再審査することは当然であります。
よって再度、都市建設委員会を開催し、再審査することを要求します。
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2008年9月18日
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９月議会に２つの意見書案を提出しました |
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原油価格高騰対策に関する意見書（案）※全会一致で採択
ガソリン・灯油の小売価格の最高値更新が続くなど，原油価格高騰は国民生活や産業活動に深刻な影響を及ぼしている。特に，中小企業や農林水産業，運輸業など多くの地域産業は存亡の危機に瀕している。
価格転嫁が進まない中小零細企業への影響は甚大であり，農業においては，燃料・肥料・飼料・ビニール類・ダンボールなどあらゆる農業資材の価格が短期間に高騰しているが，生産コストの上昇分を出荷価格に反映できず，農家経営は重大な打撃を受けている。
原油価格の高騰の要因は，金融市場における投機資金の流入であり，今後も高騰が続くことになれば，さらに地域経済に深刻な事態を及ぼすことになる。
よって，政府においては，国民生活の安定，産業の活力及び地域の活性化を総合的に推進するとともに，関係省庁間の連携により，下記の項目について，総合的な対策を早急に講じるよう強く要望する。
記
１ 国内及び国外からの投機資金の流入が原油価格高騰の原因となっており，実効性ある国際的な監視及び規制体制を構築すること。
２ 中小零細企業の厳しい経営状況に配慮し，各業種別に実情を調査の上，価格安定対策や金融支援策等の直接支援策を適切に講じるとともに，減税等実情にあった緊急支援措置を行うこと。
３ 農林水産業における，石油・肥料・飼料・農業資材等の価格高騰分の補てん措置を講じるとともに，経営安定化に資する融資を広く実施すること。
４ 県や市町村が行う緊急及び長期的な対策等に対し，十分かつ適切な支援を行うこと。
米の輸入停止と食料自給率向上に関する意見書（案）※否決
現在の日本における食料事情は，トウモロコシ，大豆，小麦，米などの国際相場が急騰し，輸入穀物を原料とする食品や飼料価格等が値上がりし，国民生活に重大な影響をもたらしている。
米や穀物の価格高騰は，全世界に深刻な影響を及ぼし，６月には緊急の「世界食糧サミット」が開催され，７月の「北海道洞爺湖サミット」でも，環境問題とあわせて食料問題の解決が重要なテーマとなった。今後，価格高騰が長期化すれば影響はさらに深まることが懸念される。
これまで，日本においてはミニマム・アクセス米が年間７７万トン輸入されてきたが，今年４月には価格高騰の影響で初めて輸入できない事態になった。
一方で，国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして，生産調整が拡大・強化されている。そもそもミニマム・アクセス米の輸入はＷＴＯ農業協定上の義務ではなく「輸入機会の提供」にすぎない。４０％に低迷する食料自給率の向上の点から見てもミニマム・アクセス米の輸入は必要ないものである。
これ以上ミニマム・アクセス米の輸入を継続すれば，一層の国際的な価格高騰につながり，米や穀物の需給逼迫の中，途上国の食料危機を深刻にするものである。
先般，貿易拡大を目的としたＷＴＯ交渉が決裂し，交渉の長期凍結は必至と言われている。世界では８億６,２００万人が飢餓に苦しんでいる。今求められているのは，食料危機に対応して世界中で食料生産を拡大することであり，日本のように米生産の条件のある国が自給率を高めることは国際的責務である。
よって，政府においては，ミニマム・アクセス米の輸入を停止し，自給率向上を図るよう強く要望する。
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2008年9月8日
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２つの意見書案を提出
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共産党水戸市議団は、6月議会に政府に対する意見書案を提出しました。
議会最終日の24日に採決されます。賛同を呼びかけます。
※全会一致で採択されました
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小・中学校施設の早急な耐震化を求める意見書
学校は、子どもたちの学びの場、生活の場であると同時に、災害時における地域住民の緊急避難場所としても活用されている。
中国・四川大地震では校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童らが犠牲になっており、学校施設の安全性に対する国民の不安が広がっている。
先般、文部科学省が実施した「公立学校施設の耐震改修状況調査（2007年４月１日現在）」の結果によると、公立小・中学校施設のうち耐震性に劣るといわれる建物（1981年以前建築）の34.8％で耐震改修を終えておらず、いまだに耐震診断未実施の建物も6.6％という状況が明らかにされた。
本市においては、耐震化率は54.4％にとどまっているが、耐震化は市の財政にも大きな影響を及ぼすことから、優先度の高い学校から耐震診断・設計・工事を年次的に実施し、一つの学校の耐震化でさえ数年を要しているのが実情である。
よって政府においては、すべての小・中学校の耐震化を速やかに実現するため、国庫補助率を大幅に引き上げるとともに、学校耐震化予算を抜本的に増額し、特に、耐震化がおくれている地域に対し、重点的に配分するよう強く要望する。
労働者派遣法の見直しを求める意見書
極めて低い賃金で不安定な働き方を強いられている非正規雇用の広がりが、大きな社会問題としてクローズアップされている。とりわけ携帯やメールで日給仕事を得る「日雇い派遣」など、派遣労働者の実態は深刻なものとなっている。
政府の統計資料によると、サラリーマンの平均給与は９年連続で減り続け、年間を通して働いても年収２００万円以下の人は１，０００万人を超える状態となり、いくら働いても生活保護水準以下の生活から抜け出せないワーキングプアは６００万世帯を超えると言われるまでになっている。
その一方で、資本金１０億円以上の大企業の経常利益は、１９９９年度から２００６年度までの９年間で、１５ 兆１千億円から２．２倍の３２兆８，０００億円に膨らむなど、企業の収益は伸びているにもかかわらず労働者の所得は減り、貧困層が拡大する事態を生み出している。
この背景には、派遣、請負、パートなど非正規雇用を拡大させる労働法制の規制緩和がある。政府は、派遣労働を１９９９年に原則自由化し、２００４年には製造業にまで拡大した。この結果、大企業は正規雇用を減らしながら派遣・契約など低賃金の非正規雇用に次々と置きかえ、人材派遣会社に登録し「日雇い派遣」として１日単位で仕事に派遣される労働者が、若者を中心に急増する事態となった。アパートなどの家賃が払えず、ネットカフェなどで寝泊まりせざるを得なくなる「ネットカフェ難民」が生まれ、今日、全労働者に占める非正規雇用者数は３３．２％にまで増大している。
よって、政府においては、派遣対象業務の規制、登録型派遣や日雇い派遣などの禁止、均等待遇や派遣先・派遣元企業の雇用責任の強化など、労働者保護の視点に立った労働者派遣法の早期改正を強く要望する。
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2008年6月9日
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２００８年度予算要望書の回答
日本共産党が昨年提出した０８年度予算要望書に対する水戸市の回答がよせられました。
回答書全文
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2008年4月10日
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市民生活に追い打ちかける議案・予算に反対 |
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３月１日の水戸市議会最終日、日本共産党水戸市議団は国保税の値上げや、後期高齢者医療制度、２００８年度市予算案などに反対しました。採決に先立ち、田中まさき議員が反対討論を行いました。主な内容は以下の通りです。 |
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高齢者いじめの制度は中止・撤回を
後期高齢者医療制度実施にむけた保険料の徴収と特別会計の設置、一般会計からの補助金および交付金の支出に反対します。
７５歳以上だけを別立ての保険にする世界でも例のない高齢者いじめの制度です。診療報酬も現役世代と格差をつけ、必要な医療を受けられなくするものであり、中止撤回を強く求めます。
水戸市は高い保険料の減免策を講じるべきであり、資格証明書は発行しないよう強く求めます。
負担の限界超える国保税の値上げ
国保税の６．４％、総額約四億円の値上げに反対します。国保加入者の半分以上が年所得１００万円以下であり、すでに負担の限界をこえており、払えない人をいっそう増やすものです。
一般会計からの繰り入れをあと３億２６００万円増やせば値上げは必要ありません。
重度心身障害者の医療費値上げ
３つの医療費の値上げに反対します。
①６９歳医療費助成制度を廃止し、窓口負担を１割から３割に増やすこと。
②６５歳から７４歳までの重度心身障害者は、後期高齢者医療制度に移行しなければマル福の対象とせず、移らない場合は医療費３割負担に増やすこと。
③重度心身障害者のマル福の所得制限引き下げにより、約２００人が医療費が無料から３割負担に増やすこと。
これまで７０歳以上の高齢者は健診料金は無料でした。
ところが４月から、７０歳から７４歳を有料化します。これは病気の早期発見、早期治療に反するものです。
また、７５歳以上の健診から血液や尿腎能検査・心電図などを削除し、健診にまで年齢による差別をもちこむことは認められません。
大工町、泉町、内原駅北など大型開発への税金投入やめよ
大工町一丁目再開発は総額３９億２１００万円の補助のうち、７９２０万円が予算化されています。市内はホテル・マンションともに供給過剰であり、税金を投入して建設する必要はありません。
泉町一丁目北地区再開発の都市計画決定をめざしていますが、開発区域を一・五倍に拡大して事業費を倍増し、伊勢甚など特定企業を優遇するものです。
内原駅北土地区画整理事業における新たな複合型商業施設の建設は、中心市街地の空洞化を加速させるものです。
これらの開発への税金投入の中止を求めます。
市職員の４人に１人が非常勤雇用
市職員定数の大幅削減（６３名削減）に反対します。一方で、嘱託・臨時職員を増やし、職員全体の約４人に１人が非常勤職員です。
とくに、市民センターや図書館司書、学校給食調理員、保育士、開放学級などで臨時職員が増やされています。
正職員の新規採用と、臨時・嘱託職員の正職員化をすすめ、住民サービスの向上を求めます。
議員の費用弁償と海外視察は中止せよ
議会費における費用弁償１１７６万円と、ヨーロッパへの海外視察の予算化に反対します。
米の減反強制やめ農家支援の拡充を
米の減反強制で、減反面積は４年前より２１９ヘクタール拡大され、減反数量も１３５１トン増やされます。一方で転作補助は、今年度より約３７００万も減額です。米の価格暴落にあえぐ農家経営に追い打ちをかけ、農家の後継者難、耕作放棄地の一層の拡大を招きます。
米をはじめ農産物の価格保障制度の確立や、多様な家族経営・集落営農・大規模農家に対する支援の拡充を求めます。
必要ない県受水に１億８５００万円
県からの必要のない受水に反対します。来年度は１億８５００万が予算化されています。また、霞ヶ浦導水事業は水戸市の水道料金値上げにつながるものであり、那珂川取水口建設と導水事業の中止しを求めます。 （以上）
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2008年4月4日
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共産党水戸市議団は、３月議会に３本の意見書案を提出しました。
３月議会の最終日に採決されます。各会派に賛同をよびかけたいと思います。
茨城県の補助金削減計画の中止を求める意見書（案）※否決されました
茨城県は、県税徴収率が低い市町村に補助金を削減する方針を打ち出し、平成19年度の個人県民税の徴収率が90％以下の市町村に対し、平成21年度の県単独補助金の25％削減を実施する計画とされている。また、財政力指数によって補助金に差をつける計画も示されている。
しかし、今回の県の方針に対し、水戸市をはじめ県内の21市町村長が反対を表明している。
県民税の徴収は市町村民税と同じく市町村の事務として行われており、この間の住民税増税にともなう問い合わせは市町村窓口に殺到し、対応に苦慮しているところである。さらに来年度から森林湖沼環境税が加わることになる。
現在、市町村においては、国の三位一体改革のあおりをうけ、地方交付税が毎年減額され、水戸市においては平成１６年度から１８年度の３ヵ年で、約４０億円の実質的な普通交付税の削減により大きな影響を受けている。
水戸市の県税徴収率は１８年度で８９％であり、県基準の９０％を下回れば、市で見込んでいる県補助金約５０億円のうち、相当額が削減されることとなる。これ以上、県補助金を削減することは、市町村財政をいっそう厳しくするもので、大幅な事業の中止・縮小を招き、住民サービスの著しい低下につながりかねない。
よって、県においては全国にも例のない県税徴収率ならびに財政力指数を理由とした補助金削減の計画を中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年3月 茨城県知事 あて 水戸市議会
中国製ギョーザ事件の全容究明と抜本的な安全対策を求める意見書（案）※採択されました
中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件は、これまでに健康被害を訴えた人が全国で５４００人を超えるなど、深刻な社会問題となっている。
当該製品による健康被害が発生していたにもかかわらず、輸入や販売中止を厚生労働省が指示したのは一カ月後であり、対応の遅れが被害の拡大を招いたことは明らかである。
特に、年間約１９０万件の食品輸入届出のうち、食品検査は一部のモニタリング検査（約7万8000件）に限られており、冷凍加工食品のほとんどが検査を受けていないのが現状である。
また、全国３１カ所にある検疫所の食品衛生監視員は約３３０名にすぎず、検疫体制や食品安全体制のぜい弱さが指摘されている。
よって政府におかれては、39％と低迷している食料自給率の向上に万全を期すとともに、再発防止のため、今回の事件の徹底究明と情報の公開、冷凍加工食品を含むすべての輸入農産物の検査体制を抜本的に見直し、検疫体制を拡充することを求めるものである。
平成２０年３月 内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆参両院議長あて 水戸市議会
道路特定財源の一般財源化を求める意見書（案）※採択されました
政府は、今後１０年間で５９兆円という「道路の中期計画（素案）」を前提に、揮発油税などの道路特定財源制度と暫定税率の１０年延長を提案している。道路特定財源制度ができてから５４年、暫定税率が導入されてから３４年がたち、無駄な道路をつくり続ける“自動装置”となっているこれらの制度を、このうえ１０年間も延長する道理はない。
「中期計画（素案）」の半分は、全国１万４０００キロの「基幹ネットワーク」や７０００キロの「地域高規格道路」などの高速道路整備がしめており、「通学路の歩道整備」や「開かずの踏切対策」などは、計画全体の数パーセントにすぎない。
政府は、今国会に、ガソリン税などの暫定税率を１０年間延長する法案とあわせ、その税収の使途を道路建設に限定する道路整備財源特例法改定案を提出している。
同法案では、税収が道路整備費を上回る場合には「一般財源」にまわすと規定したものの、道路特定財源のうち一般財源にまわる税収割合は、わずか６％にすぎず、そのわずかな「一般財源」部分も道路関連費に使うよう使途が定められており、一般財源化とよべる内容ではない。
よって政府においては、道路特定財源を社会保障や教育、道路にも使えるよう一般財源化するとともに、暫定税率は廃止するよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年3月 内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣、衆参両院議長あて 水戸市議会
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2008年2月28日
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2007 |
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党市議団提出 ３つの意見書が全会一致で採択 |
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日本共産党市議団が提出した３つの意見書すべてが全会一致で採択されました。意見書の要旨は次のとおりです。
①原油の高騰及びガソリン・灯油などの値上げ抑制のため適切な対策を求める意見書
四年前と比べガソリンは１・５倍、灯油は２倍となり、冬季を迎え家計の大きな負担となり、地域経済にも大きな影響を与えている。国においては、①石油製品の安定供給をはかり、②低所得者に対する緊急支援策や③便乗値上げの調査・監視の強化、④石油備蓄の放出など、万全の価格抑制策を講じるよう求める。
②国民健康保険財政への支援に関する意見書
国は、市町村及び国保加入者の負担に頼ることなく国庫負担を引き上げ、国の責任による国保税の統一的な減免制度の創設と十分な財政措置、事務の安定化が図られることを求める。
③国産米を守るため米価暴落に対する緊急対策を求める意見書
食料自給率を向上させ、国の責任で米の需給を安定させるため、備蓄米の買い上げを一層拡大し、農家の手取りを生産費に見合う水準に近づける適切な対策を緊急に実行するよう要望する。
消えた年金の早期解決を
年金者組合水戸支部（小川弘二代表）は「消えた年金問題の早期解決を求める請願書」を市議会に提出し、１６日の文教福祉委員会で趣旨採択され、１８日の本会議で国に対する意見書が全会一致で提出されることになりました。
意見書は「１２月１１日に発表した厚生労働省の資料では、不明年金約5,000万件のうち４割弱の1,975万件の照合が難航し、945万件は統合困難とされているが、国民が年金への不安を解消し年金制度を維持するには、早期の完全解決が肝要である。よって、不明となっている年金について早急に完全解決すること」を求めています。
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2007年12月27日 |
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３つの意見書案を提出 |
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党市議団は１２月議会に、政府に対する意見書案を提出しました。市議会最終日の１２月１８日に採決が行われます。 （以下要旨）
国民健康保険財政への支援に関する意見書（案）
国庫負担の引上げ，国の責任による保険税の統一的な減免制度の創設と十分な財政措置，事務の効率化などの抜本改革を早期に行うことにより，国民健康保険制度の長期的な安定化が図られることを強く求める。
原油の高騰及びガソリン・灯油などの値上げ抑制のため適切な対策を求める意見書（案）
４年前と比べガソリンは１．５倍，灯油は２倍となり，家計や地域経済に大きな影響を与えている。
石油製品の安定供給をはかり，過去の利益を還元するよう石油元売り各社を指導するとともに，低所得者に対する緊急支援策や，便乗値上げの調査・監視の強化，石油備蓄の放出など，万全の価格抑制策を講じるよう求める。
国産米を守るため米価暴落に対する緊急対策を求める意見書（案）
食料自給率を向上させ，国の責任で米の需給を安定させるため，備蓄米の買い上げを一層拡大するとともに，農家手取りを生産費に見合う水準に近づける価格政策を緊急に実行するよう強く要望する。
意見書案全文
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2007年11月28日 |
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来年度予算要望を提出 |
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アンケートに寄せられた願い届ける
 日本共産党水戸市議団（田中まさき議員、中庭次男議員、江尻かな議員）は１１月２０日、加藤浩一水戸市長に「２００８年度水戸市の予算に対する重点要望書」を提出しました。
市民負担増２７億円
自民党、公明党政権の構造改革の名のもとで、市民の暮らしはますます大変になっています。水戸市では昨年度は住民税の増税、介護保険料の大幅値上げ、下水道料金の値上げ、家庭ごみ有料化などで、一昨年と比べ２７億円の負担増になりました。
要望の第一は高齢者福祉
日本共産党が今年３月に行った市民アンケートでは、水戸市に望むことの第１は「高齢者福祉」、第２に「公共料金の値下げ」、第３に「子育て支援」、第４に「安全・防犯対策」、第５に「道路・下排水対策」でした。予算要望書の要旨は以下のとおりです。
市民負担増の中止
住民税増税中止、後期高齢者医療制度の中止・撤回、介護保険料の軽減、障害者自立支援法による一割負担の撤回
安心してくらせる街づくり
乗り合いタクシー実施、特養ホーム増設、大型店進出規制、自治金融制度の周知徹底
子育て支援
子どもの医療費無料化制度の小学校卒業まで拡大、妊婦検診助成の拡大、学校の耐震化、保育所の増設
大型開発見直し
大工町再開発などへの税金投入中止、霞ヶ浦導水事業の中止を国に求める
憲法改悪に反対
百里基地への米軍機訓練移転計画・新テロ特措法の撤回を国に求める
住みよい街づくり
生活道路の整備予算増額、公共下水道早期普及など、１１２項目です。
加藤市長は「来年度予算の中で今後検討したい」と答えました。
要望書全文 |
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2007年11月28日 |
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共産党提出の２つの意見書が全会一致で採択される |
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９月定例水戸市議会の最終日の１９日、日本共産党水戸市議団が提出した「後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書」と、「児童扶養手当制度の充実に関する意見書」がいずれも全会一致で採択されました。
来年４月から後期高齢者医療制度が実施されます。さらに、児童扶養手当が最大で半分に削減されます。
この福祉切り捨て、国民犠牲の政治に対し、７月の参議院選挙で厳しい審判が下りました。この中で２つの意見書が県都水戸市で採択されたことは大きな意義をもちます。
後期高齢者医療制度では、東京都の試算で平均保険料が年１５万５，０００円となる場合もあり、厚生労働省の試算の２倍を超えます。
東京・埼玉・神奈川・千葉の各都県の広域連合が国に対し、「国庫負担金等の速やかな交付をもとめる要望書」を８月３１日に提出したことは、制度の問題点の深刻さを明かにしたものです。
後期高齢者医療制度抜本的見直しを求める意見書 （要旨）
来年４月から「後期高齢者医療制度」が実施され、７５歳以上の高齢者全員から保険料が徴収される。厚生労働省の試算では、平均月６，２００円の保険料が年金から天引きされ、介護保険料と合わせると月１万円以上の大きな負担となる。
さらに診療報酬の引き下げで、受診できる医療が制限されることが考えられ、必要に応じた医療が受けられない事態が懸念される。
よって，政府においては、「後期高齢者医療制度」の抜本的な見直しを行うよう強く要望する。
１、医療費に対する国庫負担割合を引き上げること。
２、低所得者に対する「保険料減免制度」の実施や「医療費一部負担金減免制度」を設けること。
３、後期高齢者に必要で十分な医療が保障される診療報酬とすること。
児童扶養手当制度の充実に関する意見書（要旨）
母子家庭は、子どもを抱えながら就業し、収入も低い家庭が大半にのぼる。
しかし、２００２年に児童扶養手当法の一部が改定され、手当の受給開始から５年を経過したとき、又は受給要件に該当後７年を経過したときは、手当の額を最大で半額まで削減することとされた。減額は０８年４月から開始され、その減額割合は、今後、政令で定めることとされている。
多くの母子家庭が生活保護基準を下回る収入で暮らしており、児童扶養手当の減額は大きな痛手となる。
よって、政府においては、母子家庭の厳しい生活水準に十分配慮し、児童扶養手当制度の弾力的な運用を図り、自立に向けた就労支援策等の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
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2007年9月19日 |
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９月議会最終日、中庭議員が討論 |
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９月定例水戸市議会の最終日となる１９日、中庭議員は本会議で反対討論を行い、市長が提案した議案のうち、議案第８２号、８３号、８４号の３件について反対を表明しました。その後、これらの議案は、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
（以下・反対討論の要旨）
郵政民営化反対
議案８２号は、郵政民営化法の施行による日本郵政公社の廃止に伴うものです。
政府が「国民の利便に支障が生じないようにする」として強行した民営化ですが、１０月１日からの民営化を前に、すでに国民へのサービス低下が明らかになっています。集配郵便局の縮小や簡易郵便局の閉鎖、ＡＴＭ撤去などで地方間格差が拡大することになります。
また、郵便貯金が「ゆうちょ銀行」の預金になり、これまでの政府の保証が定額貯金などを除いて廃止されます。さらに、公共料金の振り込みにかかる手数料が最高８倍に引き上げられます。
搬入ごみ有料化やめよ
議案第８４号は、市民が直接清掃工場に搬入するごみについて、６０㎏未満は無料だったものを有料化し、年間約１，３００万円の市民負担増となります。
水戸市は、昨年度より家庭ごみを有料化し、４５リットル１枚３０円という高いごみ袋の売り上げ収益で、１年目で１億３，７０２万円を一般廃棄物処理推進基金に積み立てており、搬入ごみの有料化は行うべきではありません。
また、家電５品目の戸別収集を廃止するのは市民サービスを後退させるものであるとして、反対しました。
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2007年9月19日 |
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９月議会に意見書案を提出 |
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党市議団は９月議会に、政府に対する２つの意見書案を提出しました。市議会最終日に採決が行われます。
後期高齢者医療制度の抜本的見直しをもとめる意見書（案）
来年４月から「後期高齢者医療制度」が実施されます。７５歳以上の高齢者全員から保険料が徴収されます。月１万５，０００円以上の年金生活者は保険料が年金から天引きとなります。厚生労働省試算では平均月６，２００円の保険料が年金から天引きされ、介護保険料と併せると月１万円以上の大きな負担となります。２年ごとの見直しで後期高齢者の保険料は医療費の増大に応じて自動的に値上げされます。
滞納すると保険証が取り上げられ、医療費を窓口で全額支払う資格証明書が発行され、病気がちの高齢者は病院にもいけない状況となってしまいます。
さらに病院などの医療機関に支払われる診療報酬は、７５歳以上の後期高齢者は「心身の特性にふさわしい」などの名目で別建てにし診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限をもうける方向を打ち出しています。
このまま実施されれば、高齢者の暮しと健康に重大な影響をおよぼし、必要に応じた医療が受けられない事態が懸念されるものです。
よって政府においては下記の事項について制度の抜本的な見直しをおこなうこともとめるものであります。
１、保険料は高齢者が支払可能な水準とする。
２、低所得者に対する「保険料減免制度」の実施や「医療費一部負担金減免制度」を設ける。
３、滞納者に対し制裁措置である資格証明書の発行はおこなわない。
４、後期高齢者が必要で十分な医療が保障される診療報酬とする。
５、医療費に対する国庫負担割合を引き上げる。
児童扶養手当の削減中止に関する意見書（案）
母子家庭は、子どもを抱えながら就業し、収入も低い状況にあって、父親からの養育費を受けられていない家庭が大半にのぼる。子育てと生計を母親が一人で担っているため、社会的、経済的、精神的な負担も大きく、子育てと仕事の両立や、より収入の高い就業を可能とする支援や、養育費の取得を促進する支援が必要となっている。
このような中、児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする「児童扶養手当法」に基づき、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されているもので、これまで、多くの母子家庭の暮らしを支えてきた。
しかし、２００３(平成１５)年４月に児童扶養手当法の一部が改定され、手当の受給開始から５年を経過したとき、又は受給要件に該当後７年を経過したときは、手当の額を最大で半額まで削減することとされた。
この児童扶養手当の減額は２００８(平成２０)年４月１日から開始され、その減額割合は、今後、政令で定めることとされている。
これに併せて、「母子及び寡婦福祉法」の一部改正及び「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」の施行により、母子家庭の母の就業・自立のための支援策が強化されたが、９割近い母親はすでに働いていながら収入は低く、今なお厳しい生活水準にあることに変わりない。
茨城県が２００４(平成１６)年度に行った調査によると、県内の母子家庭の５８．７％が就労による年収が２００万円以下である。年数を経ても収入増につながっておらず、多くの母子家庭が生活保護基準さえ下回る収入で暮らしている。
こうした母子家庭の生活水準から、児童扶養手当の減額は大きな痛手となることが懸念される。
よって、国においては、母子家庭の厳しい生活水準に十分配慮し、児童扶養手当の減額を凍結・中止するとともに、自立に向けた就労支援策等の一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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2007年8月24日 |
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６月議会での反対討論
２８日、日本共産党市議団は６月議会で反対討論を行いました。
国民健康保険会計についての反対討論 江尻議員
日本共産党水戸市議団の江尻加那です。
報告第8号について反対討論を行います。報告第8号・専決処分、水戸市国民健康保険会計補正予算（第1号）は、2006年度の歳入欠かんの補てんとして9億2,131万5千円を、2007年度予算から繰り上げ充用するものです。
水戸市は3年連続で国保会計の繰上げ充用を行っていますが、市民に負担の限界をはるかに超える高い国保税を課しながら、国保会計は悪化の一途をたどっています。
その一番の要因は、国が国保財政への国庫負担をこの20年間に、50％あったものを35％まで減らしたことです。額にして1兆6千億円も国の負担を減らしました。
本来、加入者の多くが年金生活者や自営業者、農業者、フリーターなどで、１世帯あたりの平均所得が165万円に過ぎない国民健康保険は、国の責任による援助があってはじめて成り立つ医療保険です。ところが、政府は1984年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、その責任を次々と後退させてきました。
さらに、昨年からは公的年金等控除の縮小などの税制改悪に連動した国保税の大幅値上げが高齢者に襲いかかっています。
国庫負担を50％の水準に計画的に戻して、国保税を引き下げ、市町村の国保財政を再建することが緊急に求められます。
水戸市でも、国保加入世帯の53％が年所得100万円以です。ところが、国保税は１世帯平均17万6,992円と、所得に対して異常に高い国保税が市民の大きな負担となっており、3世帯に1世帯が払いきれません。
こうした状況に対し、市は、滞納を理由に制裁措置として、短期保険証を783世帯に、資格証明書を72世帯に発行しましたが、「社会保障及び国民保健の向上」を目的とし、市民に医療を保障するための制度である国保が、逆に、市民を医療から排除することは認められません。
このまま繰り上げ充用を繰り返すならば、さらなる国保税値上げにつながりかねず、一般会計から繰り入れる措置をとるべきです。
以上の理由から報告第８号に反対いたします。
税金による議員の海外視察に反対する討論 田中議員
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。
提案された「議員の派遣について」の議案のうち，全国市議会議長会による海外都市行政調査団への公費による議員の派遣について反対します。
今回提案された欧州視察は，９月２６日から１０月５日までの１０日間の日程で，フランス，デンマーク，オランダの３カ国を訪問します。水戸市議会から２人の議員が派遣され，１人当たり６８万８,０００円の公費が予算化されています。
現在，市民に対して，定率減税の全廃による住民税の大増税が行われ，市役所にも問い合わせが２０００件以上も殺到するなど，毎年の大幅な負担増により，市民生活が厳しさを増している中で，多額の公費を使っての欧州海外視察は行うべきではありません。
また，２００６年度に欧州視察に参加したのは全国８０２市の中で，わずか１７市であり，全体の２％にすぎません。茨城県内では３市の参加であり、多くの自治体が海外視察を取りやめています。
現在，海外視察に対しては観光旅行であるとの強い批判が市民から出されています。
水戸市は昨年8月11日，茨城県市議会議長会が実施した海外視察は目的を逸脱しているとして，市民オンブズマンいばらきより訴えを提起されました。
その内容は，水戸市が公費で支出した海外視察の費用１５０万円は，目的外の不当な支出であり，茨城県市議会議長会に対し，返還請求するよう求めるものであり，現在も裁判中です。
訴状によれば，5泊6日の日程のうち，移動日を除くと正味４日で，行政視察とは無関係の場所の訪問や車窓からの見分など少なくとも２日は行政視察とは関係のない日程であること，自治体においても行政運営などの概要を聞くにとどまっており，参加した議員が地元の行政運営や立法活動にどのように生かすのか判明せず，市会議員の公務として行う行政視察の性格を逸脱したものである，としています。
このように，公費による議員の海外視察に批判が高まっており，派遣は中止するよう求めて，反対討論といたします。
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2007年7月2日 |
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日本青年会議所作製アニメ（DVD）「誇り」を教育に持ち込ませないことを求める申し入れ
党市議団は１２日、加藤市長と市教育委員会に申し入れを行いました。
応対した鯨岡教育長は、「調査した結果、水戸市内の学校で採用したところはない。教材については、学校から教育委員会に必ず問い合わせがあるので、その際には慎重に判断したい」と答えました。
申し入れ
文部科学省の委託事業として、日本青年会議所作製のアニメ（DVD）「誇り」を使う「近現代史教育プログラム」が各地の中学校で行われようとしていることが5月17日の国会で明らかになりました。
アニメは、一人の青年が女子高校生に、日本の戦争は「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放」するための戦争だったなどと語りかけたものです。加害の事実には触れず、日本がアジア諸国を助けたと描き、日本人の戦争への反省は「GHQによる洗脳」の結果と説明しています。
日本がおこした戦争は不正義の侵略戦争であったとの認識は、戦後の国際政治の出発点であり、日本もそのことを認め、その反省に立って国際社会の仲間入りをしました。９１年のいわゆる「村山談話」は「植民地支配と侵略」によるアジアへの「多大な損害と苦痛」への「痛切な反省」を表明し、過去の戦争への反省とおわびを述べました。また、82年の官房長官談話では、教育について「アジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意」が「学校教育にあたって…当然、尊重されるべき」であると述べています。
日本の侵略戦争を肯定・美化することは、戦後日本の国際社会復帰の原点と、戦争の痛苦の反省から生まれた日本国憲法の精神を否定するものです。このような青年会議所のアニメ（DVD）が公教育で使われることはあってはならないことです。
よって、以下の点を強く要望いたします。
①いかなる名目であっても公共の場で使用させないことを、各学校、教育関連施設に徹底すること。
②同趣旨の講演会などについて、後援・協賛・協力などを行わないこと。
③文部科学省に対し、事業の認可を取り消すよう求めること。
以上 |
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2007年6月12日 |
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６月議会に意見書案を提出
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党市議団は６月議会に、政府に対する３つの意見書案を提出しました。市議会最終日の６月２８日に採決が行われます。
医師，看護師不足を解消し安全でゆきとどいた医療の実現を求める意見書（案）
現在，医師不足は地方・都市部を問わず深刻な問題となり，全国の６分の１の病院が医療法に既定された医師数を満たせず，閉鎖に追い込まれる病院や診療科が増えている。特に，小児科・産婦人科が減少して分娩ができないなど，地域医療崩壊の状況も生じている。
医師不足により過酷な勤務となり，医療事故誘発の一因ともなっている。人口１０万人当たりの医師数でみると，日本は２００人で，ＯＥＣＤ加盟３０か国中２７位と遅れており，ＯＥＣＤ平均まであと１２万人必要である。茨城県は，そのなかでも人口１０万人に対し，１５０人で全国４６位の最下位クラスである。問題の解決には医師の絶対数の増加が必要である。
政府は，地域・科による偏在が医師不足の原因とし，今後の対策として当面の暫定的な医師養成増を打ち出しているが，問題の解決には医師の絶対数の増加が必要である。
看護師は，諸外国に比べ極端に少ない人員配置の下で仕事に追われ，さらに入院日数の短縮化や医療の高度化により，業務量の増加と濃密化が急激に進んでいる。
急性期入院を受け入れる一般病棟の多くで，１人の看護師が昼間は，４～５名の患者を看ているが，夜間帯は２０～２５名の患者を看なければならない。満足な医療・看護ができず，３分の２の看護師が「仕事を辞めたい」と答え，新卒看護師の１１人に１人が１年以内に離職するなどの状況にある。
よって，政府においては，国民的な緊急課題である，医師・看護師を大幅に増やし，安全でゆきとどいた医療を実現するため，下記の事項について積極的な対応を図るよう強く要望する。
記
１ 安全でゆきとどいた医療を実現するために，医師・看護師の不足数，労働実態を緊急に調査し，養成数を抜本的に増やすとともに，地域への定着のための施策を進めること。
２ そのために需給計画の見直しと増員に必要な法的・制度的な整備，診療報酬その他での財政措置を行うこと。
国民の年金受給権を守るため特別の対策を求める意見書（案）
膨大な年金記録簿の該当者が特定できず，受給権消滅や年金減額の原因となっている問題は，公的年金に対する国民の信頼をゆるがす深刻な問題となっている。
今回の問題は，保険料を納めてきた国民には何ら非がなく，ひとえに政府の年金記録簿のずさんな管理に責任がある。
厚生労働省は，「基礎年金番号」制度を導入する過程で，既に「基礎年金番号」に統合できない厚生年金や国民年金の納付記録が膨大になることを十分に把握していた。それにもかかわらず，抜本的な対策をとられないまま十年が経過した。
これまで政府は，記録を紛失された被害者に対して，過去の保険料納付の立証責任を負わせる対応をとってきたが，これでは問題解決にならない。
年金受給者の調査対象は，特定の年齢層に限定せず，すべての加入者とし，無年金者も調査対象とすべきである。また，氏名・性別・生年月日の３条件のうち，部分的一致であっても本人に問い合わせを行うなどして問題解決を図る必要がある。
さらに，国の責任において，直ちに国民の身近な窓口で相談ができる特別の体制をとることが求められる。
よって，政府においては，問題の全容を国民の前に明らかにし，被害にあった国民すべての年金受給権を守るためにあらゆる手段を講じることを強く要望する。
住民税増税の中止を求める意見書（案）
定率減税が全廃されたため，今年６月から住民税が大増税になる。今年の増税額は住民税と所得税を合わせると１兆７,０００億円となる。
すでに昨年６月，定率減税が半減されたことにより大増税になっており，２年連続の増税となる。
高齢者は老年者控除の廃止，公的年金控除の縮小などで年金課税が強化され，さらに住民税の増税と連動して介護保険料や国民健康保険税が値上げになったところである。
国税庁の給与実態統計調査でも勤労者の給与は７年連続して減少し，年金支給額も毎年減少している。相次ぐ増税で暮らしも営業も景気もさらに悪くなっている。
一方で，バブル期を上回る空前の利益を上げている大企業や大資産家に対しては，今年も１兆７,０００億円の減税を行う予定である。
よって，政府においては，大企業，大資産家への優遇税制を改め，住民税の増税を中止するよう要望する。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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| 2007年6月12日 |
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水戸市議会の改革を求める申し入れ
日本共産党水戸市議団は３０日、伊藤充朗議長に「水戸市議会の改革を求める申し入れ書」（下記）を提出しました。
水戸市議会の改革を求める申し入れ
６月定例市議会が１４日から開会になりますが、市民に開かれた議会、民主的に運営される議会へ一層の改善が求められており、下記事項の実現を求め申し入れます。
＜申し入れ事項＞
① 議員は正規の報酬を受け取っており、費用弁償の支給は中止すること。
② 本会議における質問時間1人30分の時間制限は見直し、1時間程度とすること。
③ 一般質問についても市長・教育長が答弁すること。
④ 請願・陳情について本会議での賛成・反対の討論を認めること。
⑤ 本会議場傍聴席から議場が見づらい構造となっており改善すること。
⑥ 議会運営委員会をモニターで公開すること。
⑦ 常任委員会・特別委員会の議事録は、本会議録と同様に会議録を常時公開し、水戸市議会のホームページでも公開すること。
⑧ 議長交際費については減額し、明細をすべて公表すること。
⑨ 議員の公費による海外視察は中止すること。
⑩ 市役所６階におかれている「議員以外の入室禁止｣の看板を撤去し、入室者への記名制をやめること。
⑪ 政治倫理条例の制定にむけて努力すること。
以上
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2007年5月30日 |
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平成19年第2回臨時議会の反対討論
日本共産党は５月２３日の臨時議会で、反対討論を行いました。 |
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日本共産党水戸市議団の田中まさきです。本臨時会に提案されました報告第６号および報告第７号の専決処分について反対討論を行います。
報告第６号、水戸市市税条例の一部を改正する条例は、現在、市税条例の付則で定められているたばこ税の税額「3,298円」を本則規定に改めるものであります。
そもそも１９９９年に、住民税・所得税の定率減税を実施するために、その財源補てんとしてたばこ税が値上げされましたが、その定率減税を全廃したうえに、今回たばこ税の増税も恒久化することは、庶民増税の一環であり認められません。
たばこ税の増税分は今後、大企業など法人税の減税補てんに充てられるものであり反対です。
次に報告第７号、平成１８年度水戸市一般会計補正予算のうち大工町一丁目地区市街地再開発事業債の増額について反対いたします。
今回の補正予算では財源補正を行い、一般会計からの支出のうち１億５，２８０万円を減額し、大工町１丁目再開発事業債を増額するものであります。この結果、再開発事業債は当初予算の２．２倍の２億７，７９０万円となります。
水戸市は、市債合計が市民一人あたり７８万円にもなり、行革プラン２００７で市債発行を抑制するとしています。その方針に反して再開発事業債は別枠扱いで増額することは認められません。
もともと大工町１丁目再開発事業はホテルオークラと高級マンション建設に約４０億円も税金投入をおこなうもので、特定企業と金融機関に対し巨額の補助で優遇するものです。
日本共産党水戸市議団が実施した市民アンケート調査では、大工町再開発事業について「お金があるなら福祉にまわしてほしい」が５２．４％で最も多い声であります。市長はこの市民の声をしっかり受け止めるべきです。
すでに水戸市内では、ホテルもマンションも建設ラッシュで供給過剰であります。税金で補助してまで建設する理由はありません。また、再開発組合が行った建設工事の入札でも２回にわたって不調となる異例の事態であり、現在も建設会社が決まらず、事業の成立そのものが危ぶまれています。
大工町再開発事業への税金投入の中止を強く求め反対討論といたします。
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2007年5月28日
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議会の正常化、議長選挙の早期実施を求める
日本共産党市議団は１７、１８日、議長選挙の早期実施を求める声明を発表、議長への申し入れを行いました。
本会議の早期開催と議長選挙の実施を求める申入れ書(5月17日)
臨時議長 須能 昭一 殿
改選後初の臨時議会が16日から開かれておりますが、本日午後２時まで本会議が開かれないままとなっております。
私達議会の役割は、市民の負託にこたえ、市民要望実現に向けて議会活動にとりくむことであり、そのための新しい議会構成を速やかに確立することであります。議長選挙に引き続く各種委員会等の選出も控えております。
いたずらに時間を経過させることなく、ただちに本会議を再開し、議長選挙を実施するよう強く申し入れるものです。
以上 |
議長選挙の早期実施を求める声明 (5月17日)
改選後初の臨時議会が16日から開かれたが、２日間にわたり議長選挙が行われず、本日も流会となった。これは過去に例のない異常事態である。
我々は、昨日来、直ちに議長選挙を行うよう繰り返し臨時議長に申入れをしてきたが実施されず、強く抗議するものである。
私達議会の役割は、市民の負託にこたえ、市民要望実現に向けて直ちに議会活動にとりくむため、議長・副議長をはじめ議会の各種役職を速やかに決めることである。
いまだに議長選挙も行わず、いたずらに時間を費やすことは市民の期待に反するものである。
速やかに本会議を開き、議長をはじめとする各種役職を選出し、議会を正常化させるために奮闘するものである。
以上 |
これ以上の議会空転をやめ、ただちに議長選挙を実施することを求める再度の申入れ書(5月18日)
臨時議長 須能 昭一 殿
臨時議会の3日目・最終日である本日、午後1時30分の段階においても本会議が再開されず議長選挙が行われておりません。このままでは何も決まらないまま臨時議会が閉会となることが危惧されます。
本日、午前10時に開かれた本会議直後の私達の申入れに対し、須能臨時議長は「速やかに本会議を開く」と言明しました。これにそって直ちに本会議を開くべきです。
このままいたずらに時間を経過させることは、市民の願いに反するものであり、議会を一層空転させるだけであります。
いうまでもなく市議会議員は、住民の直接選挙によって選ばれ、住民の代表として議会を構成し、議会活動を通じて市民福祉の向上をはかる重大な責務を持っています。
この職責を果たすためにもただちに議長選を行い、引き続き各種役職の選出を実施することを再度強く申し入れるものです。
以上 |
抗議声明（5月18日）
改選後初の臨時議会が5月16･17･18日の3日間開かれたが、最初の日程である議長選挙さえ行われないまま流会となった。前代未聞の異常事態であり強く抗議する。
我々は臨時議会中、議長選挙の早期実施を求め、須能臨時議長に対し繰り返し申入れを行った。
臨時議長とその所属会派である創政弘道会が、議長選挙の実施を拒否し空転させたことは重大である。議長選挙を速やかに実施すべき臨時議長の任務の逸脱である。
この結果、議長・副議長・常任委員会や各種役職の選出が行われず、付託された議案も審議されないまま廃案となった。
日本共産党は一刻も早い議長選挙の実施などの議会の正常化を求め、市民要望実現に奮闘する決意である。
以上 |
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2007年5月18日 |
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