日本共産党水戸市議団
2007年12月議会 国への意見書(案)

日本共産党水戸市議団
中庭 次男
田中 真己
江尻 加那

国民健康保険財政への支援に関する意見書(案)

 我が国の国民皆保険制度を安定的に維持していくためには,医療保険制度の抜本的な充実を早期に実施することが必要である。
とりわけ市町村が運営する国民健康保険は,我が国の医療保険制度の中核を成すものであるが,高齢者及び低所得者の増大等により,財政運営の厳しさが一段と増しており,安定的な医療供給の観点からは財政の健全化が急務となっている。
水戸市においても,国民健康保険制度の加入者の多くは,中小・零細業者,農家,年金生活者などであり,加入世帯の48%は年所得100万円以下となっている一方で国保税は所得に比べ高く約1割に達している。
 現在,国において医療保険制度の抜本改革が検討されているが,国民健康保険財政の安定化は重要な課題であり,市町村財政の一層のひっ迫を招くこととなってはいけない。
 よって国においては,市町村及び被保険者の負担増ではなく,国庫負担の引上げ,国の責任による保険税の統一的な減免制度の創設と十分な財政措置,事務の効率化などの抜本改革を早期に行うことにより,国民健康保険制度の長期的な安定化が図られることを強く求めるものである。

原油の高騰及びガソリン・灯油などの値上げ抑制のため適切な対策を求める意見書(案)

国際市場における原油は市場最高水準となり,2004年初頭と比べ,約3倍となっている。その結果,我が国においても4年前と比べガソリンは1.5倍,灯油は2倍となり,冬季を迎え家計の大きな負担となり,地域経済にも大きな影響を与えている。今回の原油価格の高騰は,実際の需給とは無関係の投機的な資金の大量流入が大きな影響を与えているとされている。
灯油,ガソリンなどの値上げにより,石油製品への依存度が大きい産業や寒冷地で深刻な影響が出始めている。
エネルギーの安定供給は国の責任であり,価格上昇を市場任せにせず,適切な対策をとる必要がある。
よって,国においては,石油製品の安定供給をはかり,過去の利益を還元するよう石油元売り各社を指導するとともに,低所得者に対する緊急支援策や,便乗値上げの調査・監視の強化,石油備蓄の放出など,万全の価格抑制策を講じるよう求めるものである。

国産米を守るため米価暴落に対する緊急対策を求める意見書(案)

 今年の米価は,価格形成センターで入札された価格が前年比で7〜10%も安く,最も高いコシヒカリでも60キログラムあたり1万4,000円台で,農家に支払われる概算金も,7,000円を基準に,上乗せされても1万円程度となっている。
 政府の米の生産費調査(2006年産)によると,60キログラムあたりの生産費は1万6,824円で今年もほとんど変わらず,多くの農家から,肥料代などの支払いや,米作りが困難になるなどの声があがっており,その打撃は,大規模経営や集落営農など,農業への依存の高い生産者ほど深刻である。
 米価格の下落に伴い,全国の米総生産額は1995年の3兆1,861億円から,2006年には2兆0,396億円にまで激減し,米価の下落と農業の衰退が,国内農業と地域経済の危機をまねいている。
最近の世界情勢は,異常気象で農業生産が不安定化する一方で,人口の増大,バイオ燃料への利用拡大などで需要が増大し,穀物の期末在庫が過去最低となり,国際価格の上昇が続いている。そのため,小麦や大豆,トウモロコシなど輸入原料を使用している食品値上がりなど,幅広い分野で国民生活への影響が出始めている。
よって,国においては,食料自給率を向上させ,国の責任で米の需給を安定させるため,備蓄米の買い上げを一層拡大するとともに,農家手取りを生産費に見合う水準に近づける価格政策を緊急に実行するよう強く要望する。
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