| ２００８年度予算要望・回答 |
| 1．暮らしと福祉を守り、住民負担増と社会保障切り捨てをやめる ① 住民税は２００６年度から２年間で定率減税の縮小・廃止、老年者控除の廃止などで大幅増税になった。昨年度１年間だけでも１３億円の増税で今年も大幅な増税になる。今実施している増税を直ちに中止し、定率減税や老年者控除の復活などを国にもとめる。水戸市独自の住民税減免制度を実施する。 【回答】 今行われている税制改正は，国の施策である三位一体改革の一つであるので，国への中止や見直しを求めることはできないものであります。 このようなことから，水戸市独自の住民税減免制度については考えておりません。 〔担当 市民税課〕 ② 後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者から高い保険料を年金から天引きで徴収し、滞納すると保険証を取り上げ、医療費を全額自己負担にさせる。また、医療サービスを低下させるものであり、中止、撤回を国にもとめる。 【回答】 近年の急速な高齢化の進展に伴い，今後，高齢者の医療費が急激に増加することが予想される中，持続可能な医療保険制度体系の確立を図るために，後期高齢者医療制度が4月から施行されます。医療保険制度の大きな柱は現役世代と高齢者世代の負担の公平化を維持することを目的とされたものであります。今後も広域連合と連携をし，市民への医療サービスの低下を招かぬよう努めますのでご理解をお願いいたします。 〔担当 国保年金課〕 ③ ７０歳から７４歳までの医療費自己負担の１割負担から２割の引き上げは、一時凍結ではなく中止、撤回を国にもとめる。 【回答】 ７０歳から７４歳までの方（すでに３割負担をいただいている方，後期高齢者医療制度の対象となる一定の障害認定は除きます。）の窓口負担については,平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間１割に据え置かれ，この措置に係る財源については国が負担することになります。平成２１年４月以降の高齢者医療制度については，世代間の公平，制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性の観点を踏まえ，国において引き続き検討することになっております。 〔担当 国保年金課〕 ④ 介護保険で要介護と認定された高齢者は８，０２８名いる。要介護認定者は住民税の障害者控除が該当し、住民税が減免される。減免制度について該当する市民に周知徹底し、広く適用する。 【回答】 要介護認定者に対する障害者控除対象者認定については，「広報みと」や「ホームページ」，「お年寄り便利帳」への記事掲載並びに，要介護者と密接な関わりを持つ居宅介護支援事業所のケアマネジャーや地域窓口センターへの案内など，あらゆる機会を捉えて周知を行っております。 〔担当 高齢福祉課〕 ⑤ 所得にくらべて高い国保税を引き下げる。国保税滞納理由の７９％は低所得、多重債務などである。滞納世帯に短期保険証（７８３世帯）、資格証明書（７２世帯）に発行されたが、発行は中止し、正規保険証を交付する。水戸市独自の国保税減免要綱で減免された世帯は２００５年度２世帯、２００６年度は４世帯しかなかった。減免要項を大幅に改定し、減免の対象に均等割、平等割も含める。さらに減免される期間を４月からさかのぼる。 【回答】 水戸市の国保会計は，ここ数年，単年度収支が赤字になるなど大変厳しい財政状況が続いておりますので，赤字解消のための国保税の税率見直しが必要になっております。 短期被保険者証及び資格証明書の発行については，滞納世帯と接触する機会を数多く設け，納付相談や納付指導を行うことを目的として実施しており，今後も，滞納者対策の一環として継続して行ってまいります。 国保税の減免につきましては，地方税法，水戸市国民健康保険税条例及び水戸市国民健康保険税減免取扱要項の関係規定に基づき対応してまいります。 〔担当 国保年金課〕 ⑥ 介護保険料の水戸市独自の減免制度を拡充する。訪問介護、入浴介護などの利用者にたいする独自減免の対象となる所得基準を年間８０万円に戻し、６％利用料負担をさらに減免する。入所施設やデイサービスの食費・居住費の負担軽減策を実施する。 【回答】 低所得者の保険料や利用料などの市独自の軽減制度については，今後も適切な運営について検討してまいります。 〔担当 介護保険課〕 ⑦ 要介護１・要支援の高齢者の介護ベッドや車イスの取り上げを２００６年度におこなった。利用者数は、介護ベッドは２６１人から６人、車イスが８０人から４４人に激減した。必要な介護ベッド・車イスの利用を認め、購入する際にはその費用を助成する。 【回答】 軽度(要介護1・要支援)者の特殊寝台や車イスなどの福祉用具貸与については，平成18年4月からは原則として給付対象外となりましたが，特定の条件をみたす場合は給付費対象となりますので，市独自の制度は検討しておりません。 〔担当 介護保険課〕 ⑧ 障害者自立支援法による１割負担について水戸市独自の負担軽減策をおこなう。国に応益負担（１割負担）の撤回を求めるとともに、小規模作業所への水戸市独自の運営費補助、給食費補助を行う。 【回答】 障害者自立支援法に基づく利用者の原則1割負担については，国の制度により，低所得者層を対象に負担軽減策が講じられているところでありますが，平成２０年度においては，居宅･通所サービスを中心に，更なる軽減策が講じられることとなっており，これまで以上に利用者負担の軽減が図れるものと考えております。 小規模作業所に対する運営費補助については，円滑な作業所運営ができるよう，本市は補助を行っているところであります。給食費補助については，障害者自立支援法に基づく通所サービスにおける食費が自己負担であることから，小規模作業所に対する給食費の補助を廃止し，自己負担としたものであります。 〔担当 障害福祉課〕 ⑨ 生活保護は、憲法２５条で保証された生存権の保障であり、生活保護の申請は窓口で規制することなく、まず申請を受け付ける。生活保護を積極的に適用して生活再建を支援する。国に対し、老齢者加算の復活と母子加算の削減中止を求める。 【回答】 生活保護の申請窓口対応につきましては，専門の面接相談員を配置し，国及び県の指導に基づき，きめ細かな面接相談を行い，要保護状態と判明した場合には，積極的に申請指導を行い，申請書を交付してまいります。加算等につきましては，国の基準を守り適正に実施してまいります。 〔担当 生活福祉課〕 ⑩ 路上生活者にたいし、県とともに一時緊急保護センターや、公立の自立支援センターを設置する。市内にある無料低額宿泊施設については県の「運営に関する指針」が守られるよう指導する。 【回答】 路上生活者に対しましては，国が策定しました「ホームレスの自立支援に関する基本方針」に基づき，対応してまいります。公立の自立支援センターの設置につきましては，現在，計画はございません。 市内にあります無料低額宿泊施設に対しましては，今後も，「社会福祉法の指針」に沿って適正に運営されるよう，県と連携し対応してまいります。 〔担当 生活福祉課〕 ⑪ 家庭ごみの有料化で約２億円の余剰金を生み出した。有料化は中止すること。当面は袋１枚(４５㍑)３０円を２０円に値下げする。 【回答】 家庭ごみの有料制導入に伴う歳入につきましては，袋等の製造・流通，ごみの減量化施策や祝日等におけるごみ収集を始めとする市民サービスの展開などに充当しております。また，近い将来において現在の清掃工場の老朽化・第二最終処分場の埋立ての完了が予測され，今後，新たな清掃工場・最終処分場の他，容器包装リサイクル法に対応するために再資源化施設の整備が必要となってまいりますことから，歳入の一部をそのための基金として積み立てております。 指定ごみ袋の価格につきましては，前述の目的のために，先進市や近隣市町村を参考として，また，過度な市民負担にならないことも勘案して決定されたものでございますので，現在の価格を維持することで考えておりますが，引き続き，市民の皆様からの御意見・御要望を踏まえつつ制度の充実に努めてまいります。 〔担当 ごみ対策課〕 ⑫ 下水道料金の３年ごとの値上げ計画を中止する。 【回答】 下水道事業会計は，公共下水道の整備推進に伴い借入金が増大し，下水道使用料の収入だけでは大幅に財源が足らず一般会計からの多額の繰入金で補っている状況であります。こうした状況を改善していくため，今後も経費縮減に努めるとともに計画的に使用料の見直しを行い下水道事業の経営改善を図ってまいりますのでご理解願います。 〔担当 下水道管理課〕 ⑬ 市営住宅の滞納家賃の支払いについては、支払能力に応じた分割納入を認める。そのため、滞納世帯を裁判で強制的に退去させる水戸市の基準（昨年７月に制定）は撤回する。収入申告をしなかった時、最高額の家賃にする制度は改める。家賃減免制度の積極的活用を図る。 【回答】 家賃等の滞納者の中には200万円以上の高額滞納者が多数いることから,平成18年7月に市営住宅及び特定市営住宅家賃等の高額滞納者に対する法的措置の取扱基準を定めたものです。本来なら一括納付すべきところではありますが,滞納者の支払能力等を考慮し分割納付を認めたものであり，成果も少しずつ上がり始めております。 今後も,高額滞納者の解消に向け努力をしてまいりますが,この基準につきましては，平成21年3月31日以降に,この基準の施行の状況について検討を加え,その結果に基づいて必要な措置を講ずる予定でおります。 次に,収入申告についてですが,収入申告は翌年度の家賃算定の基礎とするため,入居者が毎年行うものと公営住宅法で定めており,未申告者は近傍同種の家賃（当該住宅の最高家賃）となってしまいますことから,文書での催促に加え，電話や戸別訪問及び来庁の際に申告するよう要請をしておりますが,要請に応じない者につきましては,引き続き戸別訪問等により催促を行ってまいります。 次に家賃減免についてですが,この制度は入居時や収入申告時等にPRしており,年々,家賃減免適用者が増加しております。このようなことから,引き続き生活困窮者に対しPRを行って行きたいと考えております。 〔担当 住宅課〕 ⑭ 水道行政について、昨年度の給水停止件数は1306件で一昨年度より300件増加し、給水停止の現在執行中の件数は172件で前年度の1.7倍に増えた。生活困窮世帯が増加する中、滞納の実情を十分に把握しないまま停止することは命にかかわる問題であり，給水停止は行わない。 【回答】 給水停止は，水道を使用しているお客様の負担の公平を期すため，従来より，原則として滞納回数が３回以上で滞納額の合計が１万円以上の者のうち，常習的な者を対象に行っています。 一方，生活が困窮している滞納者については，給水停止に至る前の段階の納入相談等において，無理のない分割での納入を指導しております。 〔担当 料金課〕 ⑮ 医師及び看護師不足対策を緊急に講じるよう国・県に申し入れる。 【回答】 医師及び看護師不足については，これまでも会議等の機会をとらえ，早急に対策を講じるよう要望してまいりました。今後とも，引き続き，同様の要望を行ってまいります。 〔担当 保健センター〕 ⑯ 政府税制調査会は消費税増税の検討を具体化するとしているが、消費税は逆進性の強い庶民いじめの税金であり、増税はくらしを一層深刻にするものであり、市として消費税増税の中止を国に求める。 【回答】 国民が暮らしを支えあう制度の基礎である社会保障制度を，世代間の公平性の確保の要請を踏まえつつ，将来にわたり持続可能で安心できるものとしていくためには，それを支える安定的な歳入構造を確立することが喫緊の課題であります。社会保障制度に係る国民負担のあり方として，消費税を含む税体系全体の抜本的な見直しについては，あるべき税制の構築に向け今後さらに各方面において展開される議論を踏まえ，国において適切に判断されることを見守ってまいります。 〔担当 財政課〕 ２．安心してくらせる街づくりをすすめ、地域経済の振興を ① 玄関先から買い物や通院に移動できる乗り合いタクシー制度を実施する。石岡市、東海村、城里町でも実施され、住民に歓迎されている。 【回答】 本市では，地域の生活に密着した交通手段として，路線バスが重要な役割を果たしておりますが，自動車社会の進展などの影響により利用者は減少傾向にあります。 公共交通を維持し，市民の移動手段を確保していくためには，何よりも多くの方々に利用していただくことが重要でありますので，引き続き，利用の促進に向け，利用環境の向上や効率的な運行等について，関係機関との連携を図りながら検討を進めてまいります。 また，本格的な少子・高齢社会が進行する中，暮らしやすい地域づくりとともに，環境保全などの観点からも，公共交通機関の必要性はこれまで以上に高まっておりますので，本市の公共交通のあり方等について，今後，都市交通の円滑化に向けた総合的な研究を行う中で，調査，検討を進めてまいりたいと考えております。 〔担当 地域振興課〕 ② 南部老人福祉センターは、多世代交流の施設として運営するため地元高齢者クラブや子ども会・青少年団体と意見交換を実施する。開設時間は夕方までとする。利用料は無料とする。 【回答】 南部老人福祉センターにおいては，多世代交流事業を積極的に実施していくことから，関係団体等の御意見を事業内容に反映してまいりたいと考えております。 また，南部老人福祉センターの開設時間については，団体等の利用の場合，午後９時までとするとともに，多世代交流事業を目的とする場合の利用料は無料としてまいります。 〔担当 高齢福祉課〕 ③ 待機者が１９０名もいる特別養護老人ホームを緊急に増設する。 【回答】 特別養護老人ホームの増設については，将来の利用者の推計に基づき適正に整備してまいります。 〔担当 高齢福祉課〕 ④ 渋井町の旧・東部浄化センター計画地への東部公園計画については地元意見の反映に努力し、青少年団体や高齢者クラブなどの意見をよく聞き、市民の意向を反映した設計とすること。笠間芸術の杜公園（あそびの杜）や日立市河原子スポーツ広場など多数の来客でにぎわう公園を参考に設計すること。 【回答】 （仮称）東部公園を整備するにあたり，利用者が集まりやすく多数の来客でにぎわう公園とするためには，アクセス道路や駐車場も重要となりますので，これらを含め，公園利用者に喜ばれ利用頻度の高い公園になるよう，市民や地元の意向を反映させ，優れた公園の例を参考にしながら，計画・整備してまいりたいと考えております。 〔担当 公園緑地課〕 ⑤ 茨城県庁舎東側の県有地を日本商業開発㈱に売却することは中止し、大型店建設をやめさせるよう、茨城県に申し入れる。 【回答】 県庁舎東側の県有地につきましては，既に，県議会の議決を経て売却処分が決定しております。 今後とも，県庁舎周辺地区の拠点にふさわしいまちづくりに向け，景観等の適正な誘導や県庁舎関連道路の整備促進に努めてまいります。 〔担当 政策企画課〕 ⑥ 市民会館の大会議室と１０１、１０２号室の照明器具を明るいものに取り替える。また市民会館の自動販売機がホールにしかないが、会議室１階エレベーターホールにも設置する。 【回答】 大会議室及び１階中会議室の室内照度を調査したところ，大会議室については，適合照度（４００～６００ルックス）に対し４００ルックスの範囲内でありました。１階中会議室については，１００ルックスと適合照度を大幅に下回っているため，早急に改修いたします。また，大会議室については，更に照度を上げるには，見積りで２５０万円の改修費を要するため，予算化して対応してまいります。 自動販売機の設置については，現在１階エレベーターホールに設置するための手続き中でございます。 〔担当 市民生活課〕 ⑦ 大型店の出店を規制するため「まちづくり条例」を制定する。都市計画法が改定されたが、市独自の大型店の進出規制をおこない、住民本位のまちづくりと共に、地元中小小売業者、地域住民の利益を守る。 【回答】 大型店の出店につきましては，都市計画法の改正により立地が制限されましたが，一方では，「地域の判断」を反映した適正な立地を確保するために，新たに都市計画の手続きを通じて適正な立地を図るなどの法改正も併せて行われました。 これらの趣旨を踏まえて，茨城県では平成１９年８月に「大規模な集客施設の立地に係る都市計画指針」を策定し，また，平成１９年１１月に「市街化調整区域における地区計画の知事同意にあたっての判断指針」を策定しました。その内容につきましては，立地基準を明確化したものです。 本市におきましては，総合計画等，市の上位計画との整合を図るとともに，県の指針を踏まえて，適正な立地に努めてまいります。 〔担当 都市計画課〕 ⑧ 自治金融制度について保証人なしで融資可能となったこと、2分の１返済すれば借り換え可能であることを広く宣伝し、中小零細企業を支援する。茨城県の融資は3分の１返済すれば借り換えが可能となるが、市も同様に改善する。市税や国保税の滞納がある場合も分納を条件に融資する。 【回答】 自治金融制度の概要につきましては市ホームページ等で広報してきたところでありますが，今後も広報の充実に努めてまいります。 市税等の完納要件につきましては納税が国民の義務であり，制度利用者が保証料や利子の補給を受けることができることを考慮し，従来の要件で対応したいと考えております。また条件等の変更につきましては，今後の検討課題とさせていただきます。 〔担当 商工政策課〕 ⑨ 中高年就職相談コーナーを市役所１階ロビーに復活する。 【回答】 中高年就職相談コーナーの設置につきましては，本市が職業相談や職業紹介を実施する場合には，国に対して職業紹介事業の届出を行い，事業主に対して本市独自の求人を開拓するなど，本市自らが職業紹介事業者となる必要性があり，国や県と同様の体制や設備を整えることが不可欠となっていることなどから困難であると考えております。 〔担当 商工政策課〕 ⑩ 青年の就労支援のために、職業訓練や就労セミナーなどを開催し、雇用を拡大する。青年向け雇用相談コーナーを市役所に設ける。 【回答】 青年の就労支援として，国や県と「新規高卒者就職面接会」や「大好きいばらき就職面接会・企業説明会」などを共催しているほか，製造業者がインターンシップ制を導入した際に，経費の一部を補助する人材確保支援事業を実施しています。 今後も，国や県と連携を深めながら，青年の就業機会の確保に向けた取組みを推進します。 〔担当 商工政策課〕 ⑪ 住宅リフォーム制度を創設し、地元中小零細業者の仕事をうみだす。 【回答】 住宅リフォームの助成制度の創設については，財政状況の厳しい中，新たな補助制度の創設については慎重に検討してまいりたいと思います。 〔担当 商工政策課〕 ⑫ 小規模工事登録制度を創設する。 【回答】 現在，本市の小規模な工事につきましては，未登録業者に対しても各施設が直接発注でき，十分対応可能となっておりますので，現行の制度を継続してまいります。 〔担当 契約課〕 ⑬ 中小企業と商店街への支援を強め、商工予算を増額する。とくに、商店会への補助削減をやめ拡充する。空き店舗対策を拡充する。商店街管理の街路灯への設置および管理に対し補助を行う。 【回答】 中小企業者に対する支援については，自治金融などの制度融資利用の際に生じる信用保証料や利子に対する助成等の支援に努めてきたところですが，厳しい経済状況や財政状況を踏まえ，中小企業者の経営改善により一層資するよう，制度のあり方も含めて検討してまいります。 商店街への支援については，商店街のにぎわい創出を図るため，商店街が主体的に計画，実施するイベントやＰＲ活動などのソフト事業を中心に，引続き支援に努めてまいります。 空き店舗対策については，チャレンジショップ，プロショップなどの空き店舗総合対策事業の推進を図ってきましたが，引続き，空き店舗の有効活用や意欲的な商業者への創業支援を図り，商店街活性化の支援に努めてまいります。 商店街管理の街路灯につきましては，これまで多くの商店街で設置され，市といたしましても，補助を行ってまいりましたが，新規設置についてはほぼ完了したと認識しております。なお，管理につきましては商店街自らが行うものと考えております。 保安・防犯を目的とする一般の防犯灯とは趣旨が異なるものでありますので，設置，管理に対する補助につきましては，慎重に検討してまいります。 〔担当 商工政策課〕 ⑭ イオン水戸内原店や京成百貨店などの大型店について、雇用実態の報告を義務付け雇用のルールを守らせる。 【回答】 雇用については，水戸公共職業安定所などと連携して，雇用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 〔担当 商工政策課〕 ⑮ 農業者が安心して営農できるよう、品目横断的経営安定化対策の名による中小農家の切捨てをやめる。大規模農家以外の零細農家に補助しないやり方を改める。転作補助の大幅削減を中止し補助を増額する。 【回答】 国は，品目横断的経営安定対策について，経営規模にかかわらず「地域水田農業ビジョン」に位置付けられた認定農業者や集落営農組織が加入できるよう加入要件等の見直しを進めておりますので，引き続き農協や関係機関等と連携して，制度の周知及び推進を図り，安定した農業経営が図れるよう担い手の確保，育成に努めてまいります。 また，転作に対する補助金につきましては，水田農業構造改革対策の推進を図るため，限られた予算の中で効率的に助成措置を講じてまいります。 〔担当 農政課〕 ⑯ ミニマムアクセス米の輸入をやめ、価格保障（生産者米価60kg２万円）を国に求める。 【回答】 ミニマムアクセス米の輸入を含む米政策につきましては，国の施策に基づき実施されておりますので，ご理解願います。 〔担当 農政課〕 ⑰ 地元農産物を学校給食や福祉施設に活用し、直売所での販売促進を支援する。後継者育成対策を積極的に行う。 【回答】 地元農産物の学校給食における利用につきましては，水戸市学校給食食育推進協議会を設置し，推進を図っているところであり，福祉施設につきましても，今後，状況を調査のうえ，取り組みについて関係者と協議してまいりたいと考えております。直売所での販売促進につきましては，「地産地消」の一環として，国，県においても重点的に取り組むとしており，本市におきましても，市内に直売所を展開する水戸農業同組合等と連携しながら，今後，より一層の推進を図り，農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 〔担当 農業技術活用センター〕 農業後継者育成対策につきましては，引き続き青年農業者（後継者）が組織する団体の事業に対し市単独の助成措置を講じるとともに，組織活動や研究活動について県との連携のもと支援してまいります。 〔担当 農政課〕 ⑱ 公設地方卸売市場の仲卸業者・関連店舗の施設使用料を値下げする。 【回答】 公設地方卸売市場事業会計は，施設使用料などの特定の歳入をもって市場の適切な管理運営等の歳出に充てる特別会計でありますが，一般会計からの繰入金も多額となっています。また，施設使用料につきましては，これまで事業者負担の軽減を図るため，長い間値上げをせず据え置いておりますことから，値下げすることは困難でありますのでご理解願います。 〔担当 公設地方卸売市場〕 ⑲ 水戸市観光物産館をつくり、物産を一同に展示・販売する。偕楽園や備前掘の歴史や景観を生かした街づくりを市民とともにすすめる。 【回答】 観光物産館につきましては，観光案内・物産，休憩，食事処等，地場産業振興の視点も併せ持つ観光交流拠点として，（仮称）新好文茶屋の整備を進めてまいります。 また，歴史や景観を生かしたまちづくりにつきましては，関係機関や団体等と連携を図りながら，整備を進めてまいります。 〔担当 観光振興課〕 ⑳ 老朽化した市営住宅の建て替えを推進し、建て替え後の家賃はできるだけ低く押さえる。 【回答】 市営住宅の整備につきましては,市の総合計画に基づき老朽化の進んだ住宅を主として計画的に建替え,改修を進めております。今後も引き続き老朽化の進んだ市営住宅の建替えを進めてまいります。住宅の建設に当たっては,建替え後の入居者の家賃負担を考慮し住戸の適切な規模,配置を考慮してまいります。 また,建替え後の家賃について，建替え後の住宅と旧住宅の家賃に格差が出たような場合は,新家賃に対して5年間にわたり傾斜家賃制度を導入し，建替え後の家賃との激変緩和措置を取ってまいります。 〔担当 住宅課〕 21収納対策課や住宅課などで多重債務に悩む市民を意識的に把握し、必要に応じて消費生活センターで相談を受け、弁護士や司法書士を紹介するなど、高金利に苦しむ被害者の生活再建を支援する。 【回答】 多重債務者対策につきましては，主に消費生活センターが相談窓口となり，相談者の不安を軽減させ債務整理の方法の助言や専門機関の紹介等を行っております。今後，国，県等の取り組みを踏まえて庁内関係課との連携を図りながら，多重債務問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。 〔担当 市民生活課〕 ３．子育て支援の取り組みをつよめ、子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめる ① 子どもの医療費助成制度の対象年齢を小学校卒業までに引き上げるとともに、所得制限を撤廃する。助成方法は現物給付に切り替える。 【回答】 現在，乳幼児への医療福祉費支給については，県の補助事業として実施しており，その補助対象は平成１７年１１月から３歳未満児から未就学児まで拡大しております。対象年齢を小学校卒業まで拡大した場合，新たに多額の財政負担が伴うことにより，現下の厳しい財政状況の中では困難であると考えます。 また，現物給付に切り替えることについてですが，乳幼児は既に現物給付されております。入院外来自己負担額の支給は本市独自の制度でありますので現物給付をすることは困難であります。 〔担当 国保年金課〕 ② 妊産婦検診の無料化をめざし、現行２回の公費助成を最低５回以上に拡大する。 【回答】 健康な妊娠，安心な出産を迎えるうえで，妊娠中の定期健診は重要であり，その必要性について周知を図っているところでありますが，妊婦健診の公費助成については，健診費用の負担軽減を図るため，現行の2回から5回に拡大する計画で進めております。 〔担当 保健センター〕 ③ 小・中学校の校舎と体育館の耐震化を早急にすすめる。とくに、校舎も体育館も耐震化が完了していない城東小・浜田小・寿小・吉田小・飯富小・山根小・見川小・千波小・笠原小・下大野小・大場小・鯉淵小・妻里小・見川中・内原中は、緊急に耐震化をすすめる。 【回答】 小中学校施設については，これまで年次的な計画により耐震診断や耐力度調査を行い，耐震化及び老朽化に対する大規模改造や適正規模の増改築といった整備を進めています。 この大規模改造や増改築で耐震化に対応する方法に加え，耐震補強工事のみを実施する手法を取り入れて耐震化を図るなど，今後も，国庫補助制度を活用し，学校施設の一層の耐震性の確保に努めてまいります。 〔担当 学校施設課〕 ④ 保育所の待機児童は１１月１日時点で２７５人に上っているが、慢性的に多くの待機児童をかかえる現状を打開するため、新設および増設による定員の大幅増をおこなう。 【回答】 保育所の待機児童については，平成１９年４月に定員６０人の民間保育所１カ所が開所し，平成２０年４月に移転改築予定の民間２保育園にて，それぞれ定員３０人の増，2園合わせて６０人の定員増を予定しております。 また，待機児童の緊急対応策として，３歳未満児の乳幼児の入所希望が多いことから，児童福祉施設最低基準の面積要件を満たす公立６保育所に対し，新たに臨時保育士を加配することにより，児童の受け入れ人数の増を図り，待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 〔担当 子ども課〕 ⑤ 保育料(とくに第９段階)を値下げする。解雇や倒産などによる収入減や、離婚した場合などに、年度途中に所得区分が変更できる制度を広く宣伝し、該当者には速やかに適用し、負担を軽減する。 【回答】 本市の保育料につきましては，平成１０年度より本年度までの１０年間据え置くとともに，３歳未満児の最高額は，平成１０・１１年度及び１３・１４・１５年度に引き下げを実施いたしました。また，市民税非課税世帯や同時入所している場合の第３子以降は保育料を無料にしております。さらに，平成１９年度からは新たに同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定こども園を利用している児童も算定対象人数に含めて多子世帯の負担軽減を拡大するとともに，児童の数え方を年齢の高い順にすることにより，第７階層から第１０階層に属する世帯の負担を軽減しております。 平成２０年度につきましては，所得税の税源移譲に伴い，保護者の課税所得額が昨年度と同じ場合に平成１９年度と平成２０年度で保育料が同額となるように保育料徴収基準額表を改正してまいりたいと考えております。 入所児童の保育料については，児童の年齢とその児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母およびそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る）のすべてについて，それらの者の課税額の合計額により行うとされており，前年分の所得税，前年度分市町村民税の課税状況により定められております。 児童の扶養義務者のうちいずれかが，死亡，離婚等によりその世帯に属さなくなった場合における階層区分の認定は，その扶養義務者を除外して残余の扶養義務者の課税額の合算により決定されますので，階層区分が変更になります。 また，前年分の所得税等の税額が，変更になる場合にも，階層区分が変更になります。 婚姻・離婚等による扶養義務者の変更や課税額の変更が生じた場合の届け出については、入所の決定通知書を保護者に発送するとき，「保育所入所のしおり」を同封してお知らせしております。 〔担当 子ども課〕 ⑥ すべての保育所（公立・民間）ごとに看護師１名を配置する。 【回答】 公立保育所については，保健師が保育所を巡回訪問し，保健指導・相談を行っております。 民間保育所については，「保育所における乳児に係る保母の配置基準の見直し等について（平成１０年４月９日 児発第３０５号 各都道府県知事・各指定都市・各中核市市長宛 厚生省児童家庭局長通知）」により，乳児９人以上を入所させる保育所にあっては保健師又は看護師を置き，乳児６人以上を入所させる保育所にあっては保健師又は看護師１人を置くよう努めることとされておりますので，ご理解を願います。 〔担当 子ども課〕 ⑦ 私立幼稚園の保護者補助金を３歳児にも拡大する。 【回答】 私立幼稚園の保護者補助金につきましては，私立幼稚園に在籍する４，５歳の園児一人につき３，０００円を支給しております。これは，水戸市立幼稚園が４，５歳児保育を実施していることから，私立幼稚園に在籍する４，５歳児を対象に私立幼稚園と水戸市立幼稚園の保育料の均等を図る趣旨で支給するものであります。 水戸市立幼稚園におきましては，３歳児保育が検討課題ではありますが，市内には私立幼稚園１６園と水戸市立幼稚園１９園が共存を図りながら運営をしており，その実施につきましては慎重に検討を重ねる必要がありますので，私立幼稚園の保護者補助金につきましても４，５歳児を対象とした支給を続けてまいります。 〔担当 学校教育課〕 ⑧ 開放学級について ・国の「放課後児童クラブガイドライン」に掲げる基準を最低基準として、専用室のない８小学校（三の丸・新荘・柳河・渡里・酒門・国田・見川・稲荷第一）の専用室を確保すること。大規模な開放学級（笠原・千波・酒門）は、２つに分割すること。 ・専任指導員の増員や待遇改善を行うこと。 ・民間学童クラブの運営状況を定期的に確認し、必要な支援を行う。とくに、民家を借りて運営しているクラブの家賃を全額公費負担として委託料に加算すること。 【回答】 本市における開放学級事業は，現在，３３小学校４５学級で実施しており，実施場所については，水戸市開放学級事業の運営に関する取扱基準に則り，小学校の余裕教室等を利用することを基本とし，学校と連携を図りながら安心して生活できる場の確保に努めております。 しかし，専用室が確保できない学級も１０学級ありますので，今後の学級数の動向や校舎整備計画を考慮し，確保に努めてまいります。また，大規模な学級については，利用児童の状況に応じて分割に努めており，平成１９年度には，４校の学級を２学級制としたところです。 指導員については，できる限り毎日勤務する指導員の配置を進め，待遇については，勤務条件の全体的な見直しの中で，他市の嘱託員等の状況等を考慮のうえ，検討してまいります。 〔担当 総合教育研究所〕 民間学童クラブの運営状況については，年４回各クラブより各月の開設日数，利用人員及び指導員数等の実績報告を頂き，その内容等について確認をしております。 また，家賃の公費負担については，現在２施設において家賃の一部助成として委託料に加算しておりますが，厳しい市の財政状況であり，市独自の施策として現行水準を維持してまいりたいと考えております。 〔担当 子ども課〕 ⑨ 地域に児童館の増設をはかる。現在、「わんぱーく・みと」、「こどもの園」、「ふれあいの館」のほか、保育園の地域子育て支援センターが児童館的機能を果たしているが、市民センターに専用施設を増設するなどして、すべての小学校区に子育て支援施設を整備する。 【回答】 「わんぱーく・みと」をはじめ，保育所等で実施している地域子育て支援センター事業は，子育て支援の重要な役割を担っております。 今後は，保育所の増改築等の施設整備にあわせ，地域子育て支援センター事業の拡充を図っていくとともに，市民センター等の施設も活用し，地域での子育て支援の拠点として，地域の中で子ども達が健やかに育つようすべての人がともに支えあい助けあっていける環境の整備に努めてまいります。 〔担当 子ども課〕 ⑩ 「わんぱーく・みと」や、ミオス内の「ぽかぽかつどいの広場」の利用者への駐車場料金を補助して無料にする。 【回答】 昨年４月にオープンした「わんぱーく・みと」は駐車場が少ないにもかかわらず，利用された人員も当初の見込みを大きく上回り，毎日元気に遊ぶ子ども達の声が施設内に響き渡っています。（平成１９年１２月末現在 約１８，０００人） 駐車場補助につきましては，市の厳しい財政状況から，引き続き公共交通機関の積極的な活用をお願いしてまいりたいと考えております。 〔担当 子ども課〕 ⑪ 就学援助制度の受給の対象となる所得基準を明確にして速やかに適用するとともに、申請手続きを簡素化し、民生委員による訪問・審査を廃止する。 【回答】 就学援助制度の所得基準につきましては，国の事務処理要領に基づき，個々のケースの実情に即して総合的に判断し，経済的な理由によって児童生徒の就学が困難にならないよう適切な運用をしております。 民生委員からの意見聴取につきましては，適切な就学援助の認定を行うにあたって，家庭状況の把握が不可欠であることから，今後とも民生委員との連携を維持してまいります。 〔担当 学校教育課〕 ⑫ 小学校、中学校の全学年で３０人学級を実施するよう国・県に要望する。水戸市独自でも実施する。 【回答】 小・中学校の学級編制の人数につきましては，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の第３条第２項で児童生徒の数は４０人と定められています。同法律の規定するところにより，学級編制に係る基準は茨城県教育委員会が定めることになっていることから，県の動向を踏まえながら対応してまいります。 〔担当 学校教育課〕 ⑬ 全国一斉学力テストは競争の激化や学校の序列化を招くものであり、生徒のプライバシーを侵害するものである。学校ごとの結果を公表しないとともに、今後の一斉学力テストは実施しない。 【回答】 全国学力・学習状況調査により測定できるのは，学力の一部分であることや，学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえ，本市としましては，学校間の序列化や過度な競争につながらないよう，各学校ごとの結果の公表はしないことにしております。また，次年度の本調査においては，解答用紙に児童生徒の氏名を記入しない方法をとるため，児童生徒のプライバシーがより確実に守られるものと考えます。 本調査は，教育水準の維持向上の観点から，児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより，教育及び教育施策の成果と課題を検証し，改善を図ることが目的とされております。調査の円滑な実施に向けて，今後とも適切に対応していきたいと考えています。 〔担当 総合教育研究所〕 ⑭ 栄養士を全校に配置し、調理員を増やす。自校調理方式を小・中学校の全校でおこなう。食物アレルギー児童への代替食などの対応を充実する。 【回答】 栄養教諭・学校栄養職員については，国の基準に基づき県が配置しておりますが，各栄養教諭・学校栄養職員等が連携し，栄養士未配置校を含めた全校において食に関する指導の充実を図っております。 調理員については，業務内容の特性や児童生徒の減少傾向，さらには，昭和６０年度の文部省通知「学校給食業務の運営の合理化について」に基づき，業務内容の低下を招かないよう留意しながら臨時職員の活用を図っております。また，配置人員については，文部科学省の「学校給食調理員数の基準」を基本としておりますが，調理員の負担を考慮し，基準を上回る人員を配置しております。 調理方式については，厳しい財政状況の中で単独校調理施設を設置していくためには，経費等の縮減や小規模校における調理コストの問題，近接する学校間の給食のあり方，調理運営方法等のいくつか整理しなくてはならない諸問題があり，現在，総合的に検討・調整を図っております。 さらに，食物アレルギー児童・生徒への対応については，毎年，保護者にアレルギーの有無等を確認し，必要に応じ除去食，代替食等の対応を行っております。 〔担当 学校教育課〕 ⑮ 軽度発達障害児に対する教育支援のため、特別支援教育コーディネーターを専任化する。障害児在籍学級支援補助制度について、現在週１５時間が規準となっているが、必要な補助員の増員と、１日の学校生活をすべてカバーできる支援時間を確保する。 【回答】 発達障害等のある児童生徒の保護者に対する相談や，校内委員会等の企画調整等を行う特別支援教育コーディネーターについては，現在，専任の制度はないため，他の校務分掌を兼任しながら対応しています。学校の規模等によっては，複数の職員を特別支援教育コーディネーターに指名するなど，校務分掌の見直しを図りながら，よりきめ細やかな対応に努めているところです。 学級支援補助員については，学期に１回程度，当該児童の障害の状況や校内支援体制の整備状況等を調査し，必要に応じて増員や配置時間等の見直しを行い，週２９時間を上限に配置しております。 〔担当 総合教育研究所〕 ⑯ あらゆる暴力を否定する教育をすすめ、いじめや体罰をなくす。いじめや不登校など個々の状況に丁寧に対応できるよう、現在８名しかいないスクールカウンセラーを全校に配置する。 【回答】 いじめの対応については，各学校の実態を把握し，組織・体制の見直しや指導法の改善を図っているほか，規律ある温かな学級づくりを行うとともに，個々の児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導が実践できるよう，具体的な助言・指導を行っております。今後とも，いじめの未然防止と解消に努めるとともに，心の教育の充実に努めてまいります。 体罰については，児童生徒の人権を侵害する行為であるとともに，教職員に対する信用失墜や学校不信につながる行為であると認識し，校長会や教頭会をはじめ学校訪問，研修会等で，根絶に向けてなお一層指導してまいります。 いじめや不登校などの背景・原因は様々であり，個々の状況に合わせた対応が欠かせません。一人一人の子どもを共感的に理解し，実態に応じてきめ細やかな指導を行うために，県はスクールカウンセラーの配置を進めております。本年度，本市には９人のカウンセラーが拠点校方式により１６中学校と２小学校に配置され，各学校の教育相談体制の充実に大きな役割を果たしております。 今後さらに配置が拡充されるよう，県へ要望してまいります。 〔担当 総合教育研究所〕 ⑰ 水戸市の公共施設のトイレにベビーベッドを設置する。特に市民会館ホールと会議室１階トイレに早急に設置する。 【回答】 市庁舎内のトイレにベビーベット設置のご要望につきましては，第５次総合計画における庁舎の整備充実を図る計画の中で，検討してまいります。 〔担当 管財課〕 市民会館ホールについては，平成２０年度にベビーベット１台と各トイレにベビーチェアーを設置する予定です。 また，管理棟１階については，ベビーベットを設置するスペースの確保とベビーチェアーの設置に向け検討してまいります。 〔担当 市民生活課〕 ４．大型開発を見直し・中止し、くらし優先の市政にきりかえる ① 大工町１丁目再開発事業へ３９億２，１００万円の補助は以下の理由により中止する。 ・ホテルオークラの建設、大和ハウスによる分譲マンション建設への補助は中心市街地活性化の名による特定民間企業への税金投入であり、行うべきではない。 ・昨年度、市内で分譲マンションは約１，２００戸も建設され、市内のホテルとともに供給過剰であり、税金を補助までして建設する必要はない。 ・大工町再開発では付属駐車場が建設されるが、国土交通省の泉町地下駐車場はがら空きであり、３００台を越す付属駐車場に補助すべきでない。 ・今年１月と３月の２回、建設工事の入札が行われたが、いずれも不調で応札する会社がない前代未聞の異常事態となっており、このようなずさんな再開発への補助はただちに中止すべきである。 【回答】 大工町１丁目地区市街地再開発事業につきましては，ホテルや商業・業務施設といった集客力の高い施設整備や定住人口の増加に資する都市型住宅の整備を行うこととし，現在，既存建築物の解体工事を施工しているところであります。 また，昨年６月に施行された建築基準法の改正を受け，新たな構造基準に適合するよう設計の見直しを行っているところでありますが，引き続き建築確認など必要な手続きを進め，本年７月を目途に再開発ビルの工事に着手する予定としております。 当該事業の完成により，偕楽園や千波湖等に近接する立地環境を活かした新たな賑わい空間が創出されるなど，中心市街地の活性化を図る上で重要な役割を担う事業であることから，市と致しましても，引き続き，円滑な事業促進を図ってまいります。 〔担当 泉町・大工町周辺地区開発事務所〕 ② 内原駅北土地区画整理事業は、販売区画の大規模化による大型店誘致を中止し、これ以上の税金投入を行わない。 【回答】 内原駅北土地区画整理事業は，水戸市第５次総合計画に位置づけられている「内原駅周辺の拠点」を形成する上で極めて重要な事業です。 平成19年度事業は，道路や整地，公園など順調な進捗を見ており，来年度も引き続き事業推進を図るため，工事費及び補償費等の予算を計上しているところです。 今後とも事業計画に基づき土地区画整理事業を推進し，工事の進捗に合わせ，保留地の計画的な売却を進めてまいりたいと考えています。 〔担当 都市整備課〕 ③ 水戸駅南口開発の今後の開発計画は中止する。水戸駅南口開発には総額１５０億４４５万円の税金を投入した。今後予定されている公共駐車場の建設、美都里橋の架け替えなどを含む３本の都市計画道路の建設に１０６億６，４００万円の税金投入は中止する。 【回答】 水戸駅南口開発につきましては，旧国鉄貨物ヤード跡地を活用した水戸の新しい玄関口を創出するべく，「水戸駅南口土地区画整理事業」を基幹事業として，都市計画道路等の関連公共施設と共に整備を進めてまいりました。 この内，水戸駅南口土地区画整理事業や都市計画道路３・３・１号水戸南口停車場線（駅南大橋）などについては，すでに事業が完了しておりますが，未だに事業に着手していない都市計画道路や公共駐車場などについては，今後の交通量や駐車場需要などを精査したうえで慎重に事業化の判断をしてまいりたいと考えております。 〔担当 市街地整備課〕 ④ 売れる見通しのない十万原住宅団地（水戸ニュータウン）の中止を県に求めるとともに市としてこれ以上の税金投入はやめる。 【回答】 元気都市の実現のためには，第５次総合計画に位置付けをしました各種施策について，バランスを取りながら推進していくことが必要だと考えております。 十万原開発につきましても，低廉で良好な住宅地の供給を図り，市民の持ち家住宅の需要に応える重要な施策でありますので，引き続き，関連公共施設の整備を進めながら，新住宅市街地開発事業の促進に努めてまいります。 〔担当 地域振興課〕 ⑤ 霞ヶ浦導水事業について、那珂川関係漁協は1万3000名以上が反対署名を集め那珂川取水口工事、水戸樋管の建設中止を求めており、市としても国に対し建設強行をやめるよう求めること。水戸市は桜川・千波湖の浄化は周辺の公共下水道の普及を進めるべきである。霞ヶ浦導水事業は莫大な税金を投入しているが、利水の必要性は失われている。また、那珂川のアユをはじめとする生物が霞ヶ浦に移送され、深刻な影響が懸念されるとともに、水戸市の水道取水口（枝内取水塔）の直近に霞ヶ浦の汚濁した水が那珂川に送水されれば、水道の水質に与える悪影響ははかりしれない。それぞれの水域の在来種を駆逐するなど環境悪化をもたらす事業であり中止を国に申し入れること。 【回答】 霞ヶ浦導水事業については，那珂導水路から桜川へ通水することにより，これまで以上に桜川や千波湖の水質浄化が図られるものと大いに期待しているところであり，これまでも国に対し早期完成を強く要望してきたところでございます。 しかしながら，霞ヶ浦導水事業については，那珂川の水産資源への影響や河川環境への影響などを懸念されている関係者の方々もおられますので，国においては，現地での実物大施設による迷入防止対策を講じた上で，その効果を実際に確認していただく取水試験を実施することとしております。あわせて，外部の専門家による委員会を設置し，迷入防止対策などの効果が確認されるまでは，本格運用には入らないと伺っております。 いずれにいたしましても，霞ヶ浦導水事業は，桜川や千波湖の水質浄化に加え，水の安定的な供給を確保するためにも重要な事業でありますので，国においては，引き続き，取水口建設工事についてご理解が得られるよう努めていただくとともに，実際に対策の効果を確認いただきながら，関係者の方々のご心配やご不安を払拭した上で，事業の推進に努めていただきたいと考えております。 〔担当 地域振興課〕 ５．市民本位の効率的な行政をめざし、清潔で公正な市政を実現する ① サービス向上を基本として必要な部門への適正な職員配置を増やし、定数削減や給与カットは行わない。 【回答】 本市の財政状況は，税収の伸び悩みと多額の市債を抱え，極めて厳しい段階にあります。そのため，今，行財政改革を成し遂げなければ，今後，市民福祉の維持に大きな影響が出ることも考えられます。 このようなことから，行財政運営の一層の効率化を図る必要があるため，引き続き聖域を設けず，各分野において行財政改革に取組むこととしたものであります。行財政改革プラン２００７においては，今後の定年退職者のおおむね２分の１の定数を削減することを目標に，国が地方自治体に求めている職員定数の削減率より高い９．５％の削減を目指すこととしています。 〔担当 行政改革推進課〕 給与のカットについては，厳しい財政状況を考慮して，平成17年度から18年度までの２年間，市長等特別職の給料月額を５％から２％減額するとともに，管理職のうち副参事級以上の管理職手当を５％減額してまいりましたが，引き続き，「水戸市行財政改革プラン２００７」の実施期間に合わせ，平成19年度から３年間，市長等特別職の給料月額の減額措置を継続するとともに，管理職手当については全管理職において２％の減額措置を行っております。 〔担当 人事課〕 ② 07年度は正職員2164人に対し、臨時職員324名、嘱託職員370名の合計694名（2006年度末）で、市職員の4人に1人が臨時・嘱託という高い割合であり、低賃金に抑えられている。臨時・嘱託職員の正職員化をすすめる。臨時・嘱託職員は期間が短期・短時間であるものに限定し、待遇を改善する。 【回答】 臨時・嘱託職員の賃金や報酬については，茨城労働局の定める茨城県最低賃金を踏まえるとともに，他市の状況等も調査して決定しており，また，社会保険については，健康保険法や厚生年金保険法などの定めるところにより，その勤務条件によって加入しております。臨時・嘱託職員の処遇改善については，現在，国において短時間労働者への厚生年金適用の拡大等の検討をすすめているところであり，国の動向等も踏まえながら適正に対処してまいりたいと考えております。 また，臨時・嘱託職員の活用については，市民サービスの向上と効率的な執行体制の確保に留意し，専門的知識や技術・経験を要する分野で嘱託を，職員の補助事務や定型的・短期的な事務の分野で臨時職員を活用することを基本とし，その適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 〔担当 人事課〕 ③ 保育所、図書館、公民館、学校給食などの管理運営は直営を維持する。指定管理者制度にもとづく公募は実施せず、引き続き現在の外郭団体に管理運営を委託し、市民サービスの向上に努める。 【回答】 本市の財政状況は，税収の伸び悩みと多額の負債を抱え，極めて厳しい段階にあります。そのため，今，行財政改革を成し遂げなければ，今後，市民福祉の維持に大きな影響が出ることも考えられます。 このようなことから，行財政改革プラン２００７を策定し，その中で，民間活力活用の推進も基本的な方向のひとつとして，取り上げて進めているところであります。 指定管理者制度は，複数の申請者から選定することが望ましいとされていることから，当初において外郭団体を指定したものについても，第２回目以降の指定に当たっては，原則公募制を目指してまいりたいと考えております。 〔担当 行政改革推進課〕 ④ 高い利率の市債の借り換え繰り上げ償還を実施し、利子の負担を大幅に軽減する。 【回答】 平成19から21年度において，高利率の公的資金の借り換えを実施し，公債費負担の軽減を図ってまいります。 〔担当 財政課〕 ⑤ 破綻した50万都市構想にもとづく広域合併の推進はやめ、合併推進課は廃止する。 【回答】 ５０万都市構想につきましては，水戸市議会において議決をいただいた，水戸市第５次総合計画の基本構想「都市づくりの理念」に位置づけ，推進している政策でありますので，ご理解願います。 〔担当 合併推進課〕 ⑥ 移動図書館は廃止せず継続・拡充する。市民センター図書室の図書入れ替えを頻繁に行い、充実させる。 【回答】 移動図書館につきましては，平成２０年４月開館予定の（仮称）常澄地区図書館の整備に伴い，内原地区を除く地区館の整備が完了するため，平成２０年３月末をもって廃止いたします。 今後は配本車を整備し，学校等には団体貸出を行ない，市民センター図書室には図書入れ替えを計画的に進めてまいります。 〔担当 中央図書館〕 ⑦ 水戸市は水道の自己能力が現在でも6万人以上もの余裕があり、年間1億4000万円もの高額な料金を支払う茨城県中央広域水道用供給事業からの受水を中止する。特に内原地区についても、これまで地下水と県受水で供給してきたが、今年度水戸地区からの連絡管・送水管の工事が完成することにより、県受水は不必要となるため、中止する。 【回答】 水道施設を建設して供給を開始するまでには，長い年月と莫大な費用を用し，個々市町村が不足する時点で必要な水量を確保することは非常に困難なことであることから，茨城県中央広域水道用水供給事業に参画し，将来の水需要に対応するため，水源の確保を図ったものであります。受水については，常澄配水区域及び内原配水区域の安定給水を確保するためのものであるため，ご理解をお願いいたします。 〔担当 水道総務課〕 ⑧ 水道事業における企業債のうち利率が5％以上の利子返済額が昨年度6億3，693万円に上り、全体の利子返済額の60％に当たる。高金利の返済が重い負担となっているが、昨年度実施したのは2件のみであり、さらに低金利への借りかえ及び繰上償還をすすめる。 【回答】 平成19年度は，7％以上の政府資金及び6.7％以上の公営企業金融公庫債に対する繰上償還について，現在手続きを進めています。 なお，借換債の適用範囲の拡大等については，これまで全国市長会や日本水道協会などを通して機会あるごとに要望してまいりましたが，今後もこれら関係団体を通しまして，継続的に要望し，低廉で安全な水道水の供給に努めてまいります。 〔担当 水道総務課〕 ⑨ 談合防止のため、入札時に全参加業者から詳細な工事内訳書の提出を求めるなど対策強化を図る。一般競争入札はすべての工種で2000万円以上とする。 【回答】 国・県の対応状況や他市の動向を見極めながら，透明性・競争性を高める入札制度の改善の中で検討してまいります。 〔担当 契約課〕 ⑩ 水戸市土地開発公社所有の塩漬け土地について、早期処分のため方針を具体化する。 【回答】 水戸市土地開発公社の長期保有土地の利活用については，処分のための買戻し計画の策定及び新たな活用策の検討等，今後，関係各課と協議を進めてまいります。 〔担当 管財課〕 ⑪ 三位一体改革の影響により、2006年度までの３年間で水戸市では36億5151万7千円の地方交付税及び国庫補助の削減となっている。国に対し、地方交付税および国庫補助の削減をやめ、元にもどすよう強く求める。 【回答】 地方交付税の大幅な減額等により，本市の財政運営は非常に厳しい状況になっています。歳入歳出両面からの行財政改革を一層推進するとともに，国の地方財政対策等において，地方交付税や国庫補助金のほか地方税や譲与税・交付金などをあわせて，地方団体の安定的な財政運営に必要となる財源が全体として確保されるよう求めていきます。 〔担当 財政課〕 ６．憲法改悪に反対し、平和と民主主義をまもる ① 水戸市として憲法改悪に反対を表明し、現憲法が定めた国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重の原則にそって平和的民主的条項と地方自治をまもる。 【回答】 憲法改正につきましては，国民的議論を経て国会の場での審議のうえ，国会が発議し国民に提案するものであります。このような認識を踏まえ，言及を控えさせていただきます。 〔担当 総務法制課〕 ② 水戸市にも騒音被害をもたらす百里基地への米軍機訓練移転計画の撤回を要求する。日米共同訓練により、年間1000回も訓練回数が増え、一層騒音がひどくなる。日米共同訓練の中止と、百里基地の民間共用化を中止するよう国に求める。 【回答】 米軍再編に係る米軍機の航空自衛隊百里基地への訓練移転に関しましては，騒音対策や安全対策，地域振興策，移転される米軍機の訓練方式などについての協定が，昨年1月17日，橋本知事立ち会いのもと，東京防衛施設局長と小美玉市長，鉾田市長，行方市長の間で締結されたと聞いております。 〔担当 総務法制課〕 民間共用化のための事業が進められている百里飛行場（茨城空港）については，本県初の空港として，就航地との交流の増加等による社会的効果や経済的効果が大きく期待されているところであり，交通ネットワークの一層の充実に向け，早期開港を促進してまいります。 〔担当 地域振興課〕 ③ 新テロ特別措置法案は、給油対象がアフガニスタンの空爆を含むあらゆる米軍活動を支援できる内容で、テロ根絶に逆行する報復戦争支援であるとともに、防衛省の利権疑惑では政軍財の癒着構造が明らかになってきており、法案の撤回を国に求める。 【回答】 本市におきましては，昭和６０年に行った「核兵器廃絶平和都市宣言」に基づき，人類共通の願いである世界の恒久平和の実現を目指し，水戸空襲展の開催をはじめ，小・中学生を対象とした平和コンクールの実施や平和大使の派遣など様々な平和事業を実施しております。 新テロ特別措置法案については，国の政策であり，今後国会の場で審議を重ねていくものと考えておりますので，言及を控えさせていただきます。 〔担当 総務法制課〕 ７．住みよい街づくりをすすめる ①水戸市の生活道路の道路改良率は今年4月1日現在37.79%と非常に低い状況にとどまっており整備を促進する。道路新設改良事業費は06年度は05年度と比べ6億4000万円も大幅削減され、過去5年間で最低となり、02年度の66%の水準まで落ち込んでいる。市民要望の高い生活道路整備予算を抜本的に増額し機敏な整備に努める。 【回答】 水戸市における近年の財政状況は，バブル崩壊後の公共事業の追加や減税の実施により，借入金残高が累積している中，「三位一体の改革」に伴う財政改革の影響もあり，徹底した経費の削減が求められております。道路新設改良事業費についても例外ではなく，市の予算編成方針に基づき，予算化をしていることから，抜本的な増額については困難であることをご理解願います。 〔担当 建設政策課〕 ②公共下水道の普及率は２００６年度末５７．６％であり早期普及を進める。県が実施している那珂久慈流域下水道水戸幹線工事は、９工区中８工区は発注済であるが、１工区は未発注であり、予定通り来年度末までに完成させるよう県に働きかける。 【回答】 那珂久慈流域下水道水戸幹線の完成・供用開始へ向けて，残る１工区の予定通り平成20年度の発注を今後とも県に働きかけてまいります。また，公共下水道の早期普及を図るために引続き枝線整備を進めてまいります。 〔担当 下水道管理課〕 ③下排水対策費や側溝新設改良予算の増額、通学路安全対策の予算を増額し整備に努める。 【回答】 厳しい財政環境のもと，平成20年度における排水路新設改良費及び都市下水路整備事業費の予算額は昨年度比6.4％の減にとどめております。また，側溝新設改良事業費は昨年度比65.8％の大幅増，通学路安全対策として交通安全施設整備事業費を2.2％増額するなど，市民生活に密着した施設整備に努めてまいります。 〔担当 財政課〕 ④ 街路灯・防犯灯の設置要望に機敏に対応できるよう予算を拡充する。電源立地交付金を活用した学区ごとの街路灯整備を復活し設置を促進する。 【回答】 街路灯の設置は年次計画により整備してまいります。 〔担当 土木補修事務所〕 防犯灯については，町内会で設置，管理を原則としてお願いしており，それらに対して補助金を交付しております。町内会がない場所等への設置要望は，寄贈された防犯灯で現在のところ対応できていると考えております。 〔担当 地域安全課〕 街路灯の整備に電源立地特別交付金を充てることについてですが，街路灯整備につきましては，この補助金を財源として，これまで３６６基を整備してきたところであります。 このような中で，今後，交付金をどの事業に活用していくかにつきましては，第５次総合計画に位置付けられている施策や事業の中で，優先的に実施しなければならないものから検討し，判断してまいりたいと考えております。 〔担当 地域振興課〕 ⑤ 水道管の鉛管が6万7，504件残っているが、昨年度布設がえをしたのは延長5.5ｋｍ、1，670件で，鉛管使用件数のわずか2.4％にすぎず、現在のペースでは，解消までに37年もかかる。市の2019年度末解消の計画を実行するため、年間の布設がえを3倍化し早期解消する。 【回答】 鉛製給水管の解消につきましては，厚生労働省の通知に基づき取組を講じておりますが，鉛製給水管は，大部分が個人所有のため起債対象にならず，料金収入の増も見込めない現状であり，財源確保について非常に苦慮しているところです。 また，平成19年度は，漏水多発地区（城東地区）を重点的に鉛製給水管の解消に取組んでおります。 平成20年度予算につきましては，鉛製給水管切替工事等として約１億７千万円計上しております。 〔担当 給水課〕 ⑥ 内原地区に石綿管が約33ｋｍにわたり使用されているが，昨年度解消されたのはわずか905ｍである。市の計画では，今後10年間かけて33キロの半分を解消するとしているが、そのためには少なくとも年間1.5キロずつ解消する必要がある。予算を拡充して早急に解消する。 【回答】 平成１７年度から今年度末までの３か年で約５．１ｋｍの布設替が終了する予定です。 今後とも管路の老朽度等を勘案して，年次的・計画的に石綿セメント管の解消に努めてまいります。 〔担当 水道整備課〕 （１） 生活道路・通学路の整備 ① 桜川西団地から見川一本松（見川４丁目）までの市道見川７号線の舗装がデコボコになっており、再舗装を行う 【回答】 見川7号線の舗装補修は18年度から補修整備しており，要望箇所につきましても年次計画により引き続き整備してまいります。 〔担当 土木補修事務所〕 ② 市道笠原１号線は笠原小・中学校および緑岡高校の通学路であるが、歩道が整備されておらず危険なため、早急に歩道を整備する。 【回答】 要望のありました笠原1号線の近接に，都市計画道路3･5･24号千波線が計画決定されていることから，当該路線の整備計画はございませんので，ご理解願います。 〔担当 建設政策課〕 ③ 県庁南側地域の市道笠原３７号線、３８号線、４０号線、４１号線、４２号線の道路改良と側溝整備を行う。 【回答】 要望のありました5路線については，道路幅員が4.0m未満であるため，「水戸市建築基準法に基づく敷地の後退等に関する要項に基づく狭あい道路および後退敷地の整備取扱い基準」に定める申請手続きにより，地元代表者を決めていただいたうえで，整備要望を提出していただきますようお願いいたします。 〔担当 建設政策課〕 ④ 小吹町地内ヨークベニマル脇の市道寿５０号線の拡幅整備を完了する。 【回答】 寿50号線の要望箇所については，平成19年度予算にて用地取得を実施しており，引き続き，整備を図ってまいります。 〔担当 建設政策課〕 ⑤ 幹線市道１６号線（東野・平須線）の平須交差点に右折信号レーンと歩道を整備する。 【回答】 要望のありました幹線市道１６号線（東野・平須線)については，現在事業中であり，鋭意整備を図ってまいります。 〔担当 建設政策課〕 ⑥ 市道寿１１２号線の道路改良と側溝整備をすすめる。 【回答】 要望のありました路線については，道路幅員が4.0m未満であるため，「水戸市建築基準法に基づく敷地の後退等に関する要項に基づく狭あい道路および後退敷地の整備取扱い基準」に定める申請手続きにより，地元代表者を決めていただいたうえで，整備要望を提出していただきますようお願いいたします。 〔担当 建設政策課〕 ⑦ 市道寿１００号、１２６号に歩道を整備する。 【回答】 要望のありました寿100号線については，平成7年度より事業に着手し準備整備を進めているところであり，今後も逐次整備を進めたいと考えております。また寿126号線については，生活道路としての整備が妥当であると考えられるため，「水戸市建築基準法に基づく敷地の後退等に関する要項に基づく狭あい道路および後退敷地の取扱い基準」に定める申請手続きにより，整備要望を提出していただきますようよろしくお願いいたします。 〔担当 建設政策課〕 ⑧ 市道上市５号線の梅香１丁目から国道５０号までの区間の電柱を地下埋設にし、歩道を整備する。 【回答】 ご指摘の通り，道路上の電柱が歩行者の通行の妨げとなっておりますが，電柱移設後は，歩車道分離による歩行者等の安全確保が必要となります。しかし要望のありました路線については，現況幅員が狭く，分離に必要な幅員が確保できないことから，今後整備手法などついて検討してまいります。 〔担当 建設政策課〕 ⑨ 市道吉田１６８号（駅南中央通り）沿いに街路灯を設置する。 【回答】 要望のありました吉田16８号線の街路灯設置につきましては，現在局部的に街路灯が設置されておりますが，今後整備手法等について検討してまいりますので，ご理解願います。 〔担当 建設政策課〕 ⑩ 県道中石崎水戸線と市道浜田９１号の変則的な交差点の安全対策を実施する。 【回答】 要望のありました交差点については，国道51号や幹線市道2号線駅南線を補完する重要な路線として位置づけられた都市計画道路3･4･11号元台町河和田線の計画区域に含まれておりますが，近年財政状況も厳しいこともあり，整備効果を最大にあげるため，重点的な投資により整備を図っているところでありますので，現在進めている他の路線の事業進捗状況を踏まえながら，都市計画道路として整備を進めてまいりますので，ご理解願います。 〔担当 建設政策課〕 ⑪ 市道駅南４号線の車道と歩道の段差を解消し、歩道上の側溝のかまぼこ状のふた（駅南蓋）を平らなものに改良する。 【回答】 要望のありました駅南4号線の段差解消につきましては，既に建物が歩道面の高さにあわせて立ち並んでいる状況にある中で，歩道の拡幅や民地側においても，歩道とのすりつけが伴うなどの多くの課題もありますので，対応策について協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 〔担当 建設政策課〕 ⑫ 道路上の電柱が歩行者などの通行の妨げになっているが、市として地下埋設の検討や、所有者への協力依頼をすすめる。特に市道駅南６号線の舟付橋から円通寺までの区間と、市道吉田７８号の県立こども福祉医療センター角から以北にかけての電柱移設は以前より地域住民より要望が出されており、早急に対応する。 【回答】 ご指摘の通り，道路上の電柱が歩行者の通行の妨げとなっておりますが，要望のありました路線については，現況幅員が狭く，分離に必要な幅員が確保できないことから，今後整備手法などついて検討してまいります。 〔担当 建設政策課〕 ⑬ 幹線市道３６号線（石川・堀線）の長谷川仏壇店付近の歩道を拡幅する。 【回答】 要望のありました幹線市道36号線石川・堀線につきましては，都市計画道路3･5･21号石川町渡里線として整備が完了した道路でありますので，更なる歩道拡幅の予定はございませんが，今後の状況変化により，必要となった場合に，検討をすすめてまいりますので，ご理解願います。 〔担当 建設政策課〕 ⑭ 幹線市道３６号線（石川・堀線）と市道常盤２５１号線の交差点（ながた動物病院わき）に信号を設置する。 【回答】 水戸警察署から，ご要望の交差点には，１９年度内に信号機が設置されるとの回答がありました。 〔担当 地域安全課〕 ⑮ 市道常磐８２号線と常磐２５１号線との交差点にカーブミラーを設置する。 【回答】 市道常磐82号線と常磐251号線の交差点のカーブミラー設置については，地域住民と協議うえ設置の方向で考慮してまいります。 〔担当 土木補修事務所〕 ⑯ 市道渡里２６４号線（岡崎整形外科医院の脇）国道１２３号とのT字路付近が狭く、学童の通学が危険なため拡幅する。 【回答】 市道渡里264号線は，県道真端水戸線との重複路線で，県管理となっております。県道真端水戸線については，都市計画道路3･3･30号赤塚駅水府橋線及び3･5･19号西原町田野線に振り替えることとして，茨城県が整備を進めております。ご要望の区間については，都市計画道路の整備により，通過交通が転嫁されるものと予想されますのでご理解願います。 〔担当 建設政策課〕 ⑰ 幹線市道３６号（電建団地内）に横断歩道を設置する。 【回答】 要望場所は五来理容所付近と思われますが，同所付近への横断歩道設置については，平成19年6月に堀南町町内会長より要望があったことから，水戸警察署に要望しております。 〔担当 地域安全課〕 ⑱ 市道酒門２３号線にある交差点は視界が悪く交通事故が頻発しており、路面表示をするなど安全対策を実施する。市道酒門２３号線と市道酒門５号線との交差点に信号を設置する。 【回答】 市道酒門23号線と酒門5号線の交差点付近の路面標示については，標示方法等について検討してまいります。 〔担当 土木補修事務所〕 酒門23号線には，速度落とせ・交差点注意の路面標示が数カ所施工されているほか，電柱にも看板などを設置して注意を喚起しているところであります。 市道酒門23号線と市道酒門5号線との交差点は，水戸警察署で点滅式信号機の設置を，県警察本部交通規制課に上申済みとの回答がありました。 〔担当 地域安全課〕 ⑲ 主要地方道水戸岩間線（岩間街道）の歩道の段差解消のため、車道の嵩上げをはかり、歩道は縁石でくぎり、車道と同じ高さにするよう県に要望する。 【回答】 要望のありました主要地方道水戸岩間線の全般的な改善につきましては，既に建物が歩道面の高さにあわせて立ち並んでいる状況にある中で，歩道の拡幅や民地側においても，歩道とのすりつけが伴うなどの多くの課題もありますので，道路管理者である茨城県と対応策について協議，検討を進めてまいりたいと考えております。 〔担当 建設政策課〕 ⑳ 県道水戸神栖線（旧６号）など通勤・通学時間帯に自転車の通行量が多い道路には自転車専用レーンの整備をすすめる。とくに、サントル千波交差点から市街地方面に一部歩道が狭い箇所があり歩行者も自転車も危険な状態であり、歩道整備をすすめるよう県に強く要望する。 【回答】 要望の路線については，都市計画道路3･3･15号水戸駅平須線として道路幅員16～27mで都市計画決定されており，これまでどおり施行者である県に対して，拡幅等整備促進について要望を行ってまいります。 〔担当 建設政策課〕 21 古い歩道橋（県道水戸神栖線の平須町内等）や、歩道橋の設置が通行の妨げになっているもの（県道水戸神栖線の千波山等）など、県とともに歩道橋の一斉点検を行い、改修や設置場所の変更が必要な個所の改善を行う。 【回答】 要望箇所を茨城県に確認したところ，「平成19年度に管内の歩道橋の調査を実施した。平成20年度から優先度の高い順から改修や補修を実施していく。」との内容の回答がありました。 〔担当 道路河川管理課〕 22 酒門小学校の通学路である市道酒門６８号線と県道中石崎水戸線の交差点に信号を設置し、同交差点から市道酒門５１号線までの県道に歩道を設置するよう県に要望する。 【回答】 要望の交差点は形状が変型であり，現状において信号機設置が可能であるかどうか水戸警察署担当者と調査いたします。 〔担当 地域安全課〕 要望のありました県道中石崎水戸線については，もともとの道路幅員が狭く，現在の道路幅員の中に歩道を設置することが困難であると伺っております。また，拡幅整備についても財政状況が厳しいこともあり，短期的に対応することが難しいとのことでありますので，ご理解願います。 〔担当 建設政策課〕 23 県道長岡水戸線の吉田小学校通学路の歩道の段差解消と交通安全対策を実施するよう県に要望する。 【回答】 要望のありました県道長岡水戸線の全般的な改善につきましては，既に建物が歩道面の高さにあわせて立ち並んでいる状況にある中で，歩道の拡幅や民地側においても，歩道とのすりつけが伴うなどの多くの課題もありますので，引き続き，道路管理者である茨城県と対応策について協議，検討を進めてまいりたいと考えております。 〔担当 建設政策課〕 24 都市計画道路3・3・2号中大野中河内線の酒門工区（百樹園北側）を早期着工するとともに、現在の道路は通学路であり、交通安全対策を強化するよう県に要望する。 【回答】 要望のありました酒門工区については，現在施工中の千波工区の完了予定である平成22年度以降に着手する予定と伺っておりますが，早期着手に向け，引き続き県に要望してまいります。 〔担当 建設政策課〕 （２）下排水対策 ① 中庭米屋（見川５丁目１３０６番地）の市道見川２０号線の雨水対策として排水路を設置する。 【回答】 市道見川２０号線の中庭米穀店から約２０ｍの部分については，道路面が下がっているので反対側の空き地からの雨水が流れ込み溜まるものと思われます。２０mより先からは，公共下水道工事が行われているので，その路面の高さを見ながら雨水管布設については検討したいと思います。 〔担当 河川排水整備課〕 ② 見川セレモニーホール（見川５丁目）後ろの市道見川１６４号線の排水対策のため、雨水集中排水マスを設置する。 【回答】 市道見川164号線と認定外道路の交差点に既に設置されている，横断溝の清掃と横断溝に流れ込みやすくなるよう，舗装面を嵩上し勾配を付けました。 〔担当 土木補修事務所〕 （３）公園や地域環境整備 ① 千波公園の無料駐車場を拡大する。 【回答】 千波公園の駐車場につきましては，現在，千波湖周辺に9箇所，1,132台分の収容台数の無料駐車場がございます。また，現在整備中の大工町・泉町地区の市街地整備事業の進展に伴い，今後アクセス道路が整備され，千波湖周辺の利用者が増加し，駐車場が不足することを考慮し，現在「千波公園西の谷地区公園整備事業」の中で，駐車場を確保すべく整備進行中でございます。さらに，千波湖周辺の公園用地の中で未整備箇所についても，駐車場の用途として使用できるか今後検討してまいりたいと考えております。 〔担当 公園緑地課〕 ② 地域の公園に健康器具を設置し、中高年の体力維持に役立てる。 【回答】 市民の健康増進や健康志向の高まりなどのニーズに応えるため，健康遊具の設置を検討しているところであり，本年度は，千波公園の一部に設置を予定しております。 〔担当 公園緑地課〕 ③ 第二桜川団地の汚水処理場跡地は県住宅公社の所有から水戸市に移管し、公園として整備する。 【回答】 第2桜川団地の汚水処理施設の跡地利用についてでありますが，当地区にはすでに多くの児童公園，児童遊園が徒歩圏内にあり，住民の利用に供されております。公園の設置基準は満たしているところであり，ご理解をよろしくお願いいたします。 〔担当 公園緑地課〕 ④ 都市計画道路３・４・８号線元台町河和田線および、３・５・２６号元吉田線の工事着工にともない、（仮称）元吉田緑地公園を近隣住民の意向を反映させて早期に完成させる。 【回答】 （仮称）元吉田緑地の整備につきましては，平成20年度に実施設計を行い，その後整備に入る予定であります。市民，多くの近隣住民の方に親しんで利用していただけるような安全で周辺環境と調和した公園づくりを目指し，住民の意見を反映させながら行ってまいりたいと考えております。 〔担当 公園緑地課〕 ⑤ 県内でも有名な白鳥の飛来地となっている大塚池で、期間限定で釣りができるとされている区域を、野鳥保護のため通年禁止にする。 【回答】 水戸市の西部に位置する大塚池公園は，野鳥の遊ぶ広い池と，その周りの公園の木々がたいへん貴重なものとなっており，散策，野鳥観察，運動，釣りなどを目的とする多くの人々に利用されています。 池とその周辺には，白鳥，カモ類，水戸市の鳥であるハクセキレイなど多くの野鳥がおり，池の中にはフナ，鯉，モツゴ，ブルーギルなどの魚が生息しています。特に毎冬シベリアから渡ってくる白鳥（オオハクチョウ，コハクチョウ）は数十羽に及び，それを見るために多くの市民が訪れます。 ここ数年大塚池において釣り糸等の放置による水鳥が傷つく被害が発生し，これらの釣りによるトラブルを解消するため，期間を限定し大塚池に水鳥保護区域（つり禁止区域）と釣り区域を平成13年に設けたものです。 野鳥と愛釣家が同居しているため設定したものですが，今後，さらに釣り愛好家のマナー向上の喚起を図っていくため対策を講じてまいりたいと考えております 〔担当 公園緑地課〕 ⑥ 渡里地区の水戸市土地開発公社所有の遊休地を活用して、公園をつくる。 【回答】 渡里地区において，排水施設等の整備計画があり，それらが整備された後，公園等の設置計画・整備については検討してまいりたいと考えております。 〔担当 公園緑地課〕 ⑦ ごみの不法投棄がある笠原町第３米沢橋付近のごみ撤去を地主に市として強く指導する。 【回答】 第三米沢橋付近につきましては，従前より不法投棄が後を絶たない状況であり，過去においても地権者と市との共同作業で撤去を実施しているところでございます。平成13年におきましても投棄箇所の一部である西側について関係地権者との協議を行い，地権者あるいは市，ボランティアの皆様とともに撤去して一部は解決したところでございますが，山林の内部，さらに東側につきましては地権者及び関係者の協力が得られない点もあり，いまだ改善には至っていない状況でございます。従いまして，引き続き，地権者や関係機関などの理解と協力を得られるよう対応するとともに，監視カメラの設置など，監視体制の強化に努めてまいります。 〔担当 ごみ対策課〕 ⑧ 市営平須団地の老朽化した棟の改修を行うとともに、駐車場を拡張して路上駐車を解消する。 【回答】 市営住宅の建築後の年数経過により老朽化した公営住宅については,市の総合計画の中で計画的に建替え,改修を進めているところです。その他,躯体の老朽化や設備の傷みがある住宅については,計画的な屋根防水補修や設備，外壁等の部分補修により維持保全を図っているところであります。市営平須団地につきましても計画的補修により維持保全を図ってまいります。 また,市営住宅の駐車場につきましては,現在までに19団地について1住戸1台の駐車場を基本として整備を行ってまいりました。平須町住宅につきましては,住宅３４０戸に対し各戸に1台および余剰地の駐車場が整備されており，これ以上の整備は困難であります。違法駐車につきましては,これまでもPRに努めてまいりましたが，今後も自治会等と連携して,入居者に対してより一層の違法駐車一掃のPRに努めてまいりたいと考えております。 〔担当 住宅課〕 ⑨ 山根小学校と双葉台中の生徒が通学に利用しているバス路線の来年度廃止が見込まれるが、市としてバス会社に継続を申し入れる。また廃止された場合には、スクールバスを導入し、交通手段を確保する。 【回答】 山根小学校に通学する児童のうち，木葉下・谷津地区などに住む児童１６名は，双葉台中学校に通学する生徒のために市が委託して運行しているスクールバスや路線バスを利用しております。 路線バスの存続につきましては，これまでも関係機関を通じて要望してきたところでありますが，存続が困難な状況にあります。廃止となった場合の対応として，代替交通手段の確保に努めているところでございます。 〔担当 学校教育課〕 ⑩ けやき台団地内の市道酒門１６６号線沿いのけやきが電線に接触しており、危険なため早急にけやきを剪定する。 【回答】 要望箇所のけやき剪定については，今後順次実施してまいります。 〔担当 道路河川管理課〕 ⑪ 下入野地区（湯小屋泉荘北側）の民間堆肥化施設の悪臭対策を市として業者に申し入れる。 【回答】 この施設につきましては，指定処理施設として県の審査を経て建設許可に至った経緯があり，事業者に対して県から改善の指示が出ておりましたが，現在，善処されたところでございます。 〔担当 ごみ対策課〕 追加分 ① 市道浜田146号線へのカーブミラー設置と同路線と県道中石崎水戸線の交差点にカーブミラー設置（太刀洗バス停付近） 【回答】 市道浜田146号線の急カーブ箇所と県道交差点のカーブミラー設置につきましては，平成20年度設置予定箇所として調整してまいります。 〔担当 土木補修事務所〕 ② 市道酒門166号（けやき台団地内道路：千束橋～ファミリーマート）沿いの街路樹が電線に接触しており適宜剪定すること。 【回答】 要望箇所のけやき剪定については，今後順次実施してまいります。 〔担当 道路河川管理課〕 ③ 市道浜田178号を拡幅整備する。（元吉田町2560-2地先部分） 【回答】 市道浜田178号線は，住宅地を周回する道路であり，要望のありました水戸市元吉田町2560-2地先部分については，隣接して布設してある都市下水路との高低差があり危険なため，道路用地内にガードレールが設置されています。これにより有効幅員が，最も狭いところで約3.6mとなっております。 要望のありました部分を拡幅するためには，車両通行に対応した既設都市排水路の改修や隣接する法面の補強等など，大規模な工事が必要となることから，早急な対応は困難でありますので，ご理解願います。 〔担当 建設政策課〕 ④ 県道中石崎水戸線と市道浜田91号の交差点にカーブミラーを設置する。 【回答】 県道中石崎水戸線と市道浜田91号線交差点のカーブミラーは既に設置が完了しております。 〔担当 土木補修事務所〕 ⑤ 東野町地内の市道吉田3号線と7号線のＴ字路に，一旦停止の路面表示を行う。 【回答】 要望の場所は，カーブミラーが設置されているものの，南側角にブロック塀が設置され見通しの悪い丁字路交差点であります。 また，県庁など笠原・千波方面への道路として通行する車両もあることから，水戸警察署に対し一時停止の交通規制を要望いたします。 〔担当 地域安全課〕 ⑥ 笠原町地内でゴミ不法投棄の温床になっている市道笠原3号線の該 当箇所は，歩行者と自転車の通行のみ可能にし，ゴミ搬入を防止する 旨の表示板を設置したうえで車の侵入を妨げる車止め等を該当箇所の両側に設置する。 【回答】 ゴミの不法投棄を要因とした通行止め規制に関し，関係機関と協議を行いましたが，これらを要因として一般の通行を妨げる通行止め規制は難しい状況です。 〔担当 道路河川管理課〕 第三米沢橋付近につきましては，従前より不法投棄が後を絶たない状況であり，過去においても地権者と市との共同作業で撤去を実施しているところでございます。平成１３年におきましても投棄箇所の一部である西側について関係地権者との協議を行い，地権者あるいは市，ボランティアの皆様とともに撤去して一部は解決したところでございますが，山林の内部，さらに東側につきましては地権者及び関係者の協力が得られない点もあり，いまだ改善には至っていない状況でございます。 従いまして，引き続き，地権者や関係機関などの理解と協力を得ら れるよう対応するとともに，監視カメラの設置など，監視体制の強化に努めてまいります。 〔担当 ごみ対策課〕 要望場所の笠原市道３号線は，雑木が茂る狭隘道路で，昼間でも通行 量はほとんどなく，水戸警察署へも相談致しましたが，交通規制を実施することは馴染まないと考えています。 〔担当 地域安全課〕 ⑦ 千波湖公園の児童遊具がある付近の道路は，とくに土曜日・日曜日 の路上駐車が激しく，道路を横断する子どもが駐車車両の陰に隠れて危険な状況が続いている。路上駐車の常態化は，無料駐車場が不足しているためと思われる。来年度，新好文茶屋が整備されれば，より一層の利用増加が予想される。市民の憩いの場として利用しやすい公園にする上で，新好文茶屋の整備と合わせて無料駐車場を拡大すること。 【回答】 千波公園のＤ５１機関車のある駐車場に限らず，千波湖周辺の公園 の無料駐車場は，公園利用者でない方の利用も多く，本来の利用者に不便をきたしている状況でありますので，まずそれらを是正するために，巡回を強化し警告等の注意を促しているところであり，それらについては改善されてきているところであります。 駐車場は公園全体の利用やレイアウトを考え配置計画しており，全 体としては十分なスペースを確保しております。いろいろな方向からのアプローチ，また，公園のごく一部の利用だけでなく，全体を利用していただけるよう周知・ご理解をお願いしてまいります。 また，Ｄ５１駐車場や湖南坂駐車場に利用が集中している現状でありますので，公園のスペースや景観に影響が少ない方策で増設することが可能か，また，現在観光協会で有料駐車場として使用しているところを一部開放することが可能か，検討してまいりたいと考えております。 〔担当 公園緑地課〕 ⑧ 大塚池にかかる橋のうち，老朽化に伴い立入禁止になっている橋を早期に改修し，０８年度中に使用を再開できるようにすること。 【回答】 大塚池公園にかかる２橋のうち，西側の白鳥橋は，老朽化により危 険なため現在使用禁止にしております。本年４月より撤去工事を始め，６月ごろ撤去を終了，その後改修工事を開始し，平成２０年度末には新たな橋が完成するよう努力してまいります。 〔担当 公園緑地課〕 |
