日本共産党水戸市議団
2008年度予算要望
水戸市長 加藤 浩一 殿
2007年11月20日
日本共産党水戸市議団
中庭 次男
田中 真己
江尻 加那

2008年度 水戸市の予算に関する重点要望書 


 自民党・公明党政権は、構造改革の名のもとで、国民に耐え難い痛み・負担増を強いてきました。高齢者に対する増税、すべての納税者に影響する定率減税廃止などの庶民大増税が相次ぎ、今年6月の大幅な住民税増税では、水戸市役所にも2,674件もの苦情・問い合わせが殺到したほどです。
7月に行われた参議院選挙では、こうした庶民いじめの政治に対する国民の厳しい審判が下され、与党は大敗し、国民の声が政治を動かしています。
水戸市では、住民税増税に加え、昨年度は介護保険料や下水道料金の値上げ、家庭ごみの有料化などで一昨年度と比べ、27億円の市民負担増が実施されました。地方自治体の本来の役割は「住民の福祉とくらしを守る」ことであり、いまこそ住民負担を軽減し、くらしを支える市政への転換が求められています。
 日本共産党が今年3月に行った市民アンケートでは、水戸市に望むことの第1は「高齢者福祉」、第2に「公共料金の値下げ」、第3に「子育て支援」、第4に「安全・防犯対策」、第5に「道路・下排水対策」でした。
この声にこたえる市政実現のため、緊急性の高いものや重点とすべきものについて、要望書を提出いたします。積極的に検討し、実現されるよう要求いたします。

目    次

1.くらしと福祉を守り、住民負担増と社会保障切り捨てをやめる・・・・・・・・2

2.安心してくらせる街づくりをすすめ、地域経済を振興する・・・・・・・・・・・・3

3.子育て支援の取り組みをつよめ、子どもたちの豊かな成長・・・・・・・・・・・・5
を保障する教育をすすめる

4.大型開発を見直し・中止し、くらし優先の市政にきりかえる・・・・・・・・・・7 

5.市民本位の効率的な行政をめざし、清潔で公正な市政を実現する・・・・・・8

6.憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

7.住みよいまちづくりをすすめる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1.くらしと福祉を守り、住民負担増と社会保障切り捨てをやめる
@ 住民税は2006年度から2年間で定率減税の縮小・廃止、老年者控除の廃止などで大幅増税になった。昨年度1年間だけでも13億円の増税で今年も大幅な増税になる。今実施している増税を直ちに中止し、定率減税や老年者控除の復活などを国にもとめる。水戸市独自の住民税減免制度を実施する。
A 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者から高い保険料を年金から天引きで徴収し、滞納すると保険証を取り上げ、医療費を全額自己負担にさせる。また、医療サービスを低下させるものであり、中止、撤回を国にもとめる。
B 70歳から74歳までの医療費自己負担の1割負担から2割の引き上げは、一時凍結ではなく中止、撤回を国にもとめる。
C 介護保険で要介護と認定された高齢者は8,028名いる。要介護認定者は住民税の障害者控除が該当し、住民税が減免される。減免制度について該当する市民に周知徹底し、広く適用する。
D 所得にくらべて高い国保税を引き下げる。国保税滞納理由の79%は低所得、多重債務などである。滞納世帯に短期保険証(783世帯)、資格証明書(72世帯)に発行されたが、発行は中止し、正規保険証を交付する。水戸市独自の国保税減免要綱で減免された世帯は2005年度2世帯、2006年度は4世帯しかなかった。減免要項を大幅に改定し、減免の対象に均等割、平等割も含める。さらに減免される期間を4月からさかのぼる。
E 介護保険料の水戸市独自の減免制度を拡充する。訪問介護、入浴介護などの利用者にたいする独自減免の対象となる所得基準を年間80万円に戻し、6%利用料負担をさらに減免する。入所施設やデイサービスの食費・居住費の負担軽減策を実施する。
F 要介護1・要支援の高齢者の介護ベッドや車イスの取り上げを2006年度におこなった。利用者数は、介護ベッドは261人から6人、車イスが80人から44人に激減した。必要な介護ベッド・車イスの利用を認め、購入する際にはその費用を助成する。
G 障害者自立支援法による1割負担について水戸市独自の負担軽減策をおこなう。国に応益負担(1割負担)の撤回を求めるとともに、小規模作業所への水戸市独自の運営費補助、給食費補助を行う。
H 生活保護は、憲法25条で保証された生存権の保障であり、生活保護の申請は窓口で規制することなく、まず申請を受け付ける。生活保護を積極的に適用して生活再建を支援する。国に対し、老齢者加算の復活と母子加算の削減中止を求める。
I 路上生活者にたいし、県とともに一時緊急保護センターや、公立の自立支援センターを設置する。市内にある無料低額宿泊施設については県の「運営に関する指針」が守られるよう指導する。
J 家庭ごみの有料化で約2億円の余剰金を生み出した。有料化は中止すること。当面は袋1枚(45g)30円を20円に値下げする。
K 下水道料金の3年ごとの値上げ計画を中止する。
L 市営住宅の滞納家賃の支払いについては、支払能力に応じた分割納入を認める。そのため、滞納世帯を裁判で強制的に退去させる水戸市の基準(昨年7月に制定)は撤回する。収入申告をしなかった時、最高額の家賃にする制度は改める。家賃減免制度の積極的活用を図る。
M 水道行政について、昨年度の給水停止件数は1306件で一昨年度より300件増加し、給水停止の現在執行中の件数は172件で前年度の1.7倍に増えた。生活困窮世帯が増加する中、滞納の実情を十分に把握しないまま停止することは命にかかわる問題であり,給水停止は行わない。
N 医師及び看護師不足対策を緊急に講じるよう国・県に申し入れる。
O 政府税制調査会は消費税増税の検討を具体化するとしているが、消費税は逆進性の強い庶民いじめの税金であり、増税はくらしを一層深刻にするものであり、市として消費税増税の中止を国に求める。

2.安心してくらせる街づくりをすすめ、地域経済の振興を

@ 玄関先から買い物や通院に移動できる乗り合いタクシー制度を実施する。石岡市、東海村、城里町でも実施され、住民に歓迎されている。
A 南部老人福祉センターは、多世代交流の施設として運営するため地元高齢者クラブや子ども会・青少年団体と意見交換を実施する。開設時間は夕方までとする。利用料は無料とする。
B 待機者が190名もいる特別養護老人ホームを緊急に増設する。
C 渋井町の旧・東部浄化センター計画地への東部公園計画については地元意見の反映に努力し、青少年団体や高齢者クラブなどの意見をよく聞き、市民の意向を反映した設計とすること。笠間芸術の杜公園(あそびの杜)や日立市河原子スポーツ広場など多数の来客でにぎわう公園を参考に設計すること。
D 茨城県庁舎東側の県有地を日本商業開発鰍ノ売却することは中止し、大型店建設をやめさせるよう、茨城県に申し入れる。
E 市民会館の大会議室と101、102号室の照明器具を明るいものに取り替える。また市民会館の自動販売機がホールにしかないが、会議室1階エレベーターホールにも設置する。
F 大型店の出店を規制するため「まちづくり条例」を制定する。都市計画法が改定されたが、市独自の大型店の進出規制をおこない、住民本位のまちづくりと共に、地元中小小売業者、地域住民の利益を守る。
G 自治金融制度について保証人なしで融資可能となったこと、2分の1返済すれば借り換え可能であることを広く宣伝し、中小零細企業を支援する。茨城県の融資は3分の1返済すれば借り換えが可能となるが、市も同様に改善する。市税や国保税の滞納がある場合も分納を条件に融資する。
H 中高年就職相談コーナーを市役所1階ロビーに復活する。
I 青年の就労支援のために、職業訓練や就労セミナーなどを開催し、雇用を拡大する。青年向け雇用相談コーナーを市役所に設ける。
J 住宅リフォーム制度を創設し、地元中小零細業者の仕事をうみだす。
K 小規模工事登録制度を創設する。
L 中小企業と商店街への支援を強め、商工予算を増額する。とくに、商店会への補助削減をやめ拡充する。空き店舗対策を拡充する。商店街管理の街路灯への設置および管理に対し補助を行う。
M イオン水戸内原店や京成百貨店などの大型店について、雇用実態の報告を義務付け雇用のルールを守らせる。
N 農業者が安心して営農できるよう、品目横断的経営安定化対策の名による中小農家の切捨てをやめる。大規模農家以外の零細農家に補助しないやり方を改める。転作補助の大幅削減を中止し補助を増額する。
O ミニマムアクセス米の輸入をやめ、価格保障(生産者米価60kg2万円)を国に求める。
P 地元農産物を学校給食や福祉施設に活用し、直売所での販売促進を支援する。後継者育成対策を積極的に行う。
Q 公設地方卸売市場の仲卸業者・関連店舗の施設使用料を値下げする。
R 水戸市観光物産館をつくり、物産を一同に展示・販売する。偕楽園や備前掘の歴史や景観を生かした街づくりを市民とともにすすめる。
S 老朽化した市営住宅の建て替えを推進し、建て替え後の家賃はできるだけ低く押さえる。
21 収納対策課や住宅課などで多重債務に悩む市民を意識的に把握し、必要に応じて消費生活センターで相談を受け、弁護士や司法書士を紹介するなど、高金利に苦しむ被害者の生活再建を支援する。

3.子育て支援の取り組みをつよめ、子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめる

@ 子どもの医療費助成制度の対象年齢を小学校卒業までに引き上げるとともに、所得制限を撤廃する。助成方法は現物給付に切り替える。
A 妊産婦検診の無料化をめざし、現行2回の公費助成を最低5回以上に拡大する。
B 小・中学校の校舎と体育館の耐震化を早急にすすめる。とくに、校舎も体育館も耐震化が完了していない城東小・浜田小・寿小・吉田小・飯富小・山根小・見川小・千波小・笠原小・下大野小・大場小・鯉淵小・妻里小・見川中・内原中は、緊急に耐震化をすすめる。
C 保育所の待機児童は11月1日時点で275人に上っているが、慢性的に多くの待機児童をかかえる現状を打開するため、新設および増設による定員の大幅増をおこなう。
D 保育料(とくに第9段階)を値下げする。解雇や倒産などによる収入減や、離婚した場合などに、年度途中に所得区分が変更できる制度を広く宣伝し、該当者には速やかに適用し、負担を軽減する。
E すべての保育所(公立・民間)ごとに看護師1名を配置する。
F 私立幼稚園の保護者補助金を3歳児にも拡大する。
G 開放学級について
・ 国の「放課後児童クラブガイドライン」に掲げる基準を最低基準として、専用室のない8小学校(三の丸・新荘・柳河・渡里・酒門・国田・見川・稲荷第一)の専用室を確保すること。大規模な開放学級(笠原・千波・酒門)は、2つに分割すること。
・ 専任指導員の増員や待遇改善を行うこと。
・ 民間学童クラブの運営状況を定期的に確認し、必要な支援を行う。とくに、民家を借りて運営しているクラブの家賃を全額公費負担として委託料に加算すること。
H 地域に児童館の増設をはかる。現在、「わんぱーく・みと」、「こどもの園」、「ふれあいの館」のほか、保育園の地域子育て支援センターが児童館的機能を果たしているが、市民センターに専用施設を増設するなどして、すべての小学校区に子育て支援施設を整備する。
I 「わんぱーく・みと」や、ミオス内の「ぽかぽかつどいの広場」の利用者への駐車場料金を補助して無料にする。
J 就学援助制度の受給の対象となる所得基準を明確にして速やかに適用するとともに、申請手続きを簡素化し、民生委員による訪問・審査を廃止する。 
K 小学校、中学校の全学年で30人学級を実施するよう国・県に要望する。水戸市独自でも実施する。
L 全国一斉学力テストは競争の激化や学校の序列化を招くものであり、生徒のプライバシーを侵害するものである。学校ごとの結果を公表しないとともに、今後の一斉学力テストは実施しない。 
M 栄養士を全校に配置し、調理員を増やす。自校調理方式を小・中学校の全校でおこなう。食物アレルギー児童への代替食などの対応を充実する。
N 軽度発達障害児に対する教育支援のため、特別支援教育コーディネーターを専任化する。障害児在籍学級支援補助制度について、現在週15時間が規準となっているが、必要な補助員の増員と、1日の学校生活をすべてカバーできる支援時間を確保する。
O あらゆる暴力を否定する教育をすすめ、いじめや体罰をなくす。いじめや不登校など個々の状況に丁寧に対応できるよう、現在8名しかいないスクールカウンセラーを全校に配置する。
P 水戸市の公共施設のトイレにベビーベッドを設置する。特に市民会館ホールと会議室1階トイレに早急に設置する。

4.大型開発を見直し・中止し、くらし優先の市政にきりかえる

@ 大工町1丁目再開発事業へ39億2,100万円の補助は以下の理由により中止する。
・ ホテルオークラの建設、大和ハウスによる分譲マンション建設への補助は中心市街地活性化の名による特定民間企業への税金投入であり、行うべきではない。
・ 昨年度、市内で分譲マンションは約1,200戸も建設され、市内のホテルとともに供給過剰であり、税金を補助までして建設する必要はない。
・ 大工町再開発では付属駐車場が建設されるが、国土交通省の泉町地下駐車場はがら空きであり、300台を越す付属駐車場に補助すべきでない。
・ 今年1月と3月の2回、建設工事の入札が行われたが、いずれも不調で応札する会社がない前代未聞の異常事態となっており、このようなずさんな再開発への補助はただちに中止すべきである。
A 内原駅北土地区画整理事業は、販売区画の大規模化による大型店誘致を中止し、これ以上の税金投入を行わない。
B 水戸駅南口開発の今後の開発計画は中止する。水戸駅南口開発には総額150億445万円の税金を投入した。今後予定されている公共駐車場の建設、美都里橋の架け替えなどを含む3本の都市計画道路の建設に106億6,400万円の税金投入は中止する。
C 売れる見通しのない十万原住宅団地(水戸ニュータウン)の中止を県に求めるとともに市としてこれ以上の税金投入はやめる。
D 霞ヶ浦導水事業について、那珂川関係漁協は1万3000名以上が反対署名を集め那珂川取水口工事、水戸樋管の建設中止を求めており、市としても国に対し建設強行をやめるよう求めること。水戸市は桜川・千波湖の浄化は周辺の公共下水道の普及を進めるべきである。霞ヶ浦導水事業は莫大な税金を投入しているが、利水の必要性は失われている。また、那珂川のアユをはじめとする生物が霞ヶ浦に移送され、深刻な影響が懸念されるとともに、水戸市の水道取水口(枝内取水塔)の直近に霞ヶ浦の汚濁した水が那珂川に送水されれば、水道の水質に与える悪影響ははかりしれない。それぞれの水域の在来種を駆逐するなど環境悪化をもたらす事業であり中止を国に申し入れること。

5.市民本位の効率的な行政をめざし、清潔で公正な市政を実現する

@ サービス向上を基本として必要な部門への適正な職員配置を増やし、定数削減や給与カットは行わない。
A 07年度は正職員2164人に対し、臨時職員324名、嘱託職員370名の合計694名(2006年度末)で、市職員の4人に1人が臨時・嘱託という高い割合であり、低賃金に抑えられている。臨時・嘱託職員の正職員化をすすめる。臨時・嘱託職員は期間が短期・短時間であるものに限定し、待遇を改善する。
B 保育所、図書館、公民館、学校給食などの管理運営は直営を維持する。指定管理者制度にもとづく公募は実施せず、引き続き現在の外郭団体に管理運営を委託し、市民サービスの向上に努める。
C 高い利率の市債の借り換え繰り上げ償還を実施し、利子の負担を大幅に軽減する。
D 破綻した50万都市構想にもとづく広域合併の推進はやめ、合併推進課は廃止する。
E 移動図書館は廃止せず継続・拡充する。市民センター図書室の図書入れ替えを頻繁に行い、充実させる。
F 水戸市は水道の自己能力が現在でも6万人以上もの余裕があり、年間1億4000万円もの高額な料金を支払う茨城県中央広域水道用供給事業からの受水を中止する。特に内原地区についても、これまで地下水と県受水で供給してきたが、今年度水戸地区からの連絡管・送水管の工事が完成することにより、県受水は不必要となるため、中止する。
G 水道事業における企業債のうち利率が5%以上の利子返済額が昨年度6億3,693万円に上り、全体の利子返済額の60%に当たる。高金利の返済が重い負担となっているが、昨年度実施したのは2件のみであり、さらに低金利への借りかえ及び繰上償還をすすめる。
H 談合防止のため、入札時に全参加業者から詳細な工事内訳書の提出を求めるなど対策強化を図る。一般競争入札はすべての工種で2000万円以上とする。
I 水戸市土地開発公社所有の塩漬け土地について、早期処分のため方針を具体化する。
J 三位一体改革の影響により、2006年度までの3年間で水戸市では36億5151万7千円の地方交付税及び国庫補助の削減となっている。国に対し、地方交付税および国庫補助の削減をやめ、元にもどすよう強く求める。

6.憲法改悪に反対し、平和と民主主義をまもる

@ 水戸市として憲法改悪に反対を表明し、現憲法が定めた国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重の原則にそって平和的民主的条項と地方自治をまもる。
A 水戸市にも騒音被害をもたらす百里基地への米軍機訓練移転計画の撤回を要求する。日米共同訓練により、年間1000回も訓練回数が増え、一層騒音がひどくなる。日米共同訓練の中止と、百里基地の民間共用化を中止するよう国に求める。
B 新テロ特別措置法案は、給油対象がアフガニスタンの空爆を含むあらゆる米軍活動を支援できる内容で、テロ根絶に逆行する報復戦争支援であるとともに、防衛省の利権疑惑では政軍財の癒着構造が明らかになってきており、法案の撤回を国に求める。

7.住みよい街づくりをすすめる

@ 水戸市の生活道路の道路改良率は今年4月1日現在37.79%と非常に低い状況にとどまっており整備を促進する。道路新設改良事業費は06年度は05年度と比べ6億4000万円も大幅削減され、過去5年間で最低となり、02年度の66%の水準まで落ち込んでいる。市民要望の高い生活道路整備予算を抜本的に増額し機敏な整備に努める。
A 公共下水道の普及率は2006年度末57.6%であり早期普及を進める。県が実施している那珂久慈流域下水道水戸幹線工事は、9工区中8工区は発注済であるが、1工区は未発注であり、予定通り来年度末までに完成させるよう県に働きかける。
B 下排水対策費や側溝新設改良予算の増額、通学路安全対策の予算を増額し整備に努める。
C 街路灯・防犯灯の設置要望に機敏に対応できるよう予算を拡充する。電源立地交付金を活用した学区ごとの街路灯整備を復活し設置を促進する。
D 水道管の鉛管が6万7,504件残っているが、昨年度布設がえをしたのは延長5.5km、1,670件で,鉛管使用件数のわずか2.4%にすぎず、現在のペースでは,解消までに37年もかかる。市の2019年度末解消の計画を実行するため、年間の布設がえを3倍化し早期解消する。
E 内原地区に石綿管が約33kmにわたり使用されているが,昨年度解消されたのはわずか905mである。市の計画では,今後10年間かけて33キロの半分を解消するとしているが、そのためには少なくとも年間1.5キロずつ解消する必要がある。予算を拡充して早急に解消する。

(1)生活道路・通学路の整備

@ 桜川西団地から見川一本松(見川4丁目)までの市道見川7号線の舗装がデコボコになっており、再舗装を行う
A 市道笠原1号線は笠原小・中学校および緑岡高校の通学路であるが、歩道が整備されておらず危険なため、早急に歩道を整備する。
B 県庁南側地域の市道笠原37号線、38号線、40号線、41号線、42号線の道路改良と側溝整備を行う。
C 小吹町地内ヨークベニマル脇の市道寿50号線の拡幅整備を完了する。
D 幹線市道16号線(東野・平須線)の平須交差点に右折信号レーンと歩道を整備する。
E 市道寿112号線の道路改良と側溝整備をすすめる。
F 市道寿100号、126号に歩道を整備する。
G 市道上市5号線の梅香1丁目から国道50号までの区間の電柱を地下埋設にし、歩道を整備する。
H 市道吉田168号(駅南中央通り)沿いに街路灯を設置する。
I 県道中石崎水戸線と市道浜田91号の変則的な交差点の安全対策を実施する。
J 市道駅南4号線の車道と歩道の段差を解消し、歩道上の側溝のかまぼこ状のふた(駅南蓋)を平らなものに改良する。
K 道路上の電柱が歩行者などの通行の妨げになっているが、市として地下埋設の検討や、所有者への協力依頼をすすめる。特に市道駅南6号線の舟付橋から円通寺までの区間と、市道吉田78号の県立こども福祉医療センター角から以北にかけての電柱移設は以前より地域住民より要望が出されており、早急に対応する。
L 幹線市道36号線(石川・堀線)の長谷川仏壇店付近の歩道を拡幅する。
M 幹線市道36号線(石川・堀線)と市道常盤251号線の交差点(ながた動物病院わき)に信号を設置する。
N 市道常盤82号線と常盤251号線との交差点にカーブミラーを設置する。
O 市道渡里264号線(岡崎整形外科医院の脇)国道123号とのT字路付近が狭く、学童の通学が危険なため拡幅する。
P 幹線市道36号(電建団地内)に横断歩道を設置する。
Q 市道酒門23号線にある交差点は視界が悪く交通事故が頻発しており、路面表示をするなど安全対策を実施する。市道酒門23号線と市道酒門5号線との交差点に信号を設置する。
R 主要地方道水戸岩間線(岩間街道)の歩道の段差解消のため、車道の嵩上げをはかり、歩道は縁石でくぎり、車道と同じ高さにするよう県に要望する。
S 県道水戸神栖線(旧6号)など通勤・通学時間帯に自転車の通行量が多い道路には自転車専用レーンの整備をすすめる。とくに、サントル千波交差点から市街地方面に一部歩道が狭い箇所があり歩行者も自転車も危険な状態であり、歩道整備をすすめるよう県に強く要望する。
21 古い歩道橋(県道水戸神栖線の平須町内等)や、歩道橋の設置が通行の妨げになっているもの(県道水戸神栖線の千波山等)など、県とともに歩道橋の一斉点検を行い、改修や設置場所の変更が必要な個所の改善を行う。
22 酒門小学校の通学路である市道酒門68号線と県道中石崎水戸線の交差点に信号を設置し、同交差点から市道酒門51号線までの県道に歩道を設置するよう県に要望する。
23 県道長岡水戸線の吉田小学校通学路の歩道の段差解消と交通安全対策を実施するよう県に要望する。
24 都市計画道路3・3・2号中大野中河内線の酒門工区(百樹園北側)を早期着工するとともに、現在の道路は通学路であり、交通安全対策を強化するよう県に要望する。

(2)下排水対策

@ 中庭米屋(見川5丁目1306番地)の市道見川20号線の雨水対策として排水路を設置する。
A 見川セレモニーホール(見川5丁目)後ろの市道見川164号線の排水対策のため、雨水集中排水マスを設置する。

(3)公園や地域環境整備

@ 千波公園の無料駐車場を拡大する。
A 地域の公園に健康器具を設置し、中高年の体力維持に役立てる。
B 第二桜川団地の汚水処理場跡地は県住宅公社の所有から水戸市に移管し、公園として整備する。
C 都市計画道路3・4・8号線元台町河和田線および、3・5・26号元吉田線の工事着工にともない、(仮称)元吉田緑地公園を近隣住民の意向を反映させて早期に完成させる。
D 県内でも有名な白鳥の飛来地となっている大塚池で、期間限定で釣りができるとされている区域を、野鳥保護のため通年禁止にする。
E 渡里地区の水戸市土地開発公社所有の遊休地を活用して、公園をつくる。
F ごみの不法投棄がある笠原町第3米沢橋付近のごみ撤去を地主に市として強く指導する。
G 市営平須団地の老朽化した棟の改修を行うとともに、駐車場を拡張して路上駐車を解消する。
H 山根小学校と双葉台中の生徒が通学に利用しているバス路線の来年度廃止が見込まれるが、市としてバス会社に継続を申し入れる。また廃止された場合には、スクールバスを導入し、交通手段を確保する。
I けやき台団地内の市道酒門166号線沿いのけやきが電線に接触しており、危険なため早急にけやきを剪定する。
J 下入野地区(湯小屋泉荘北側)の民間堆肥化施設の悪臭対策を市として業者に申し入れる。                      

 以上

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