１３日の水戸市議会の代表質問で、中庭次男議員は熱中症対策、国保税値下げ、後期高齢者医療の短期保険証発行、中学校卒業までの医療費無料化、子宮頸ガン予防ワクチンへの補助、茨城住宅供給公社の破産、米価暴落の問題などについて取り上げました。質問と答弁は次のとおりです。
１、熱中症対策について
　今年の夏は異常な暑さとなり、全国では熱中症で死亡する人はこれまでに５００人をこし、救急車で病院に搬送された人は5万人にのぼりました。水戸市でも２人が熱中症で死亡しました。水戸市では８月３１日までに救急車で搬送された人は昨年の６倍、１３１人にとなっています。
　埼玉県警の調査では熱中症で死亡した人の４０％がエアコンがないとの調査結果です。
　また生活保護をうけている人は、エアコンがあっても電気代が心配で一日１時間しか使用ない人もおります。
　暑さ対策を抜本的に検討し、市民のいのちと暮らしを守る対策が必要であります。８月２４日、水戸生活と健康を守る会は加藤市長に熱中症対策を緊急におこなうよう６項目の申し入れを行いました。
　［１］高齢独居世帯、低所得の高齢者のみ世帯、認知症のある高齢者世帯、また路上生活者への安否確認、見守りを緊急に行うこと。　生活保護を受けている高齢者世帯を緊急に訪問し、エアコンの設置の有無をふくめて調査すること。
　［２］熱中症予防対策を市民に広報すること。猛暑日などは広報車を出して市民に注意を喚起すること。
　［３］生活保護世帯に対しエアコンの設置費、修繕費補助と電気代補助をおこなうこと。
　［４］生活保護世帯に夏季加算、または夏季一時金を支給するよう国に働きかけること。
　水戸市はどのような対策を実施したのか。
　加藤市長答弁
　生活保護世帯に対する夏季加算については国の動向を見守っていく。生活保護世帯に対するエアコンの設置費、修繕費補助、電気代補助については、他市の動向にも注視しながら検討していく。

２、後期高齢者医療の短期保険証を交付をやめること。
　茨城県後期高齢者医療広域連合は今年８月１日の保険証の切り替え時に、保険料を滞納した１，４９６人に１カ月から６カ月間しか有効期限のない保険証を発行し、水戸市でも３６人に短期保険が発行されました。水戸市は県広域連合に対し、短期保険証の発行をやめるよう申し入れること。
　年金が月１５，０００円以下の普通徴収者の保険料は全額免除すること。
　昨年度決算で県広域連合は30億3892万円が黒字となっており、この黒字を活用して保険料を全額免除すること。
　厚生労働省は８月２０日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の中間とりまとめを発表しました。この制度は、高齢者の医療費が上がれば、保険料も値上げになる後期高齢者医療制度の高齢者差別制度の根幹はそのまま存続させるものであります。水戸市として民主党政権に対し、選挙公約どおり後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、元の老人保健制度にもどすよう申し入れるべきと考えます。
　加藤市長答弁
　後期高齢者医療の短期保険証は保険料の収納対策に必要である。年金が15,000円未満の高齢者の保険料の全額免除は困難である。厚生労働省が公表した「新制度」の中間とりまとめは、国の動向を見極めていく。

３、国保税の１万円値下げを
　国保税は所得にくらべて高く、年所得２００万円の４人家族世帯で国保税は２７万４，０００円となり、所得の１割を越えています。水戸市としても国に対し、国庫負担率を元の５０％に引き上げることを要望する考えがあるのかお伺いします。水戸市でも１万円の値下げは約４億円あれば実施できます。実施する考えがあるのか。
　保険証の全員交付について
　水戸市は今年４月、国保税を５期以上滞納した６，７５２世帯に６カ月間の有効期限の短期保険証を発行しました。今年９月３０日には保険証の有効期限がきれることになります。１０月１日の短期保険証の更新時期に全員に保険証を交付することをもとめますが、いかがでしょうか。
　加藤市長答弁
　水戸市独自で国保税を１万円値下げすることは困難である。１０月１日以降の短期保険証の交付は納税相談を目的として窓口交付とする。高校生以下の短期保険証は郵送交付する。

４、中学卒業まで医療費助成を拡大すること
　県内では土浦市、取手市、那珂市、城里町など１１の市町村が中学生まで医療費助成を実施しています。水戸市でも中学卒業までの医療費助成を拡大してはいかがでしょうか。水戸市で実施した場合の試算についてもお答えください。
　子宮頸がん予防ワクチン接種に補助を実施すること。
　厚生労働省は来年度の概算要求の中に、子宮頸がん予防ワクチン接種を行い市町村に対し、費用の３分の１を補助するため１５０億円を計上しました。水戸市でも来年度から補助を実施する考えはないのかお伺いいたします。
　加藤市長答弁
　助成する必要な費用は１億円である。今後、県の動向や市の財政状況をみとて、調査検討する。
　子宮頸ガン予防ワクチン接種補助については、今後、国の動向をみて、検討する。

５、市役所機能の一部を県三の丸庁舎に移転について
　県庁移転や郊外への大型店の進出で南町、泉町、大工町の中心商店街は売り上げが激減し、空き店舗が増えております。
　三の丸庁舎に市役所機能の一部移転できるよう強く県に要望すべきでありますが、見解をお伺いいたします。
　加藤市長答弁
　県三の丸庁舎の１階部分などに市役所一部機能移転が可能かどうか、県と協議していく。

６、茨城県住宅供給公社の破産について
　茨城県住宅供給公社は６７９億円の借金を抱え、９月県議会に破産するために必要な議案が提案されました。水戸市と城里町との境に１，７００戸の分譲する十万原団地（水戸ニュータウン）を造成しましたが、現在入居しているのは１２９戸のみです。
　茨城県住宅供給公社はこれまで住宅用地買収、道路・公園、上下水道などの建設費にすでに２２０億５，２００万円の税金を投入しました。
　第１は水戸市の十万原開発にともなう道路、公園、上下水道建設のための投資額はいくらか、公社から水戸市への負担額の未払いはあるのか。
　第２は茨城県と一体となって十万原団地建設を進めた水戸市の責任は重大であります。水戸市の見解をお伺いいたします。
　第３に公社が売れ残った土地の乱開発の防止策についてであります。
　住宅供給公社の売れ残った土地は現在、２３４．１�fもあり、その内、水戸ニュータウン、十万原団地でも７７．６�fもあります。水戸市としても未分譲地の乱開発を防ぐためにも、地区計画などを守るなど対策をとるべきでありませんか。
　第４に住宅公社が分譲した団地住民からは防犯灯の電気代、防犯カメラの維持費などについてこれまでどおり補助をおこなってほしいとの要望もだされており、水戸市としても県にはたらきかけるべきでありますが、いかがでしょうか。
　加藤市長答弁
　十万原団地の道路、下水道、公園などの建設へ13億円を投資した。良好な住宅団地の形成のため、県住宅公社と一体になってすすめてきた。地区計画が定められているので、良好な住環境が損なわれることはない。
　住民の要望については県に相談窓口があり、適切に対応いただけるものと考えている。

７、米価暴落に対する対策を政府にもとめること
　今年の米価はこれまでにない大幅な暴落となっています。今年は農家仮渡し金もコシヒカリ６０�`が１万円と報道されております。昨年とくらべて３，０００円も下がっていると農家が訴えています。水戸市は政府の責任で米価の暴落を防ぐためも今年だけでも３０万トン以上ある過剰米を政府が緊急に買い上げ、備蓄するなど緊急対策をおこなうことを申し入れるべきでありますが、いかがでしょうか。
　加藤市長答弁
　戸別所得補償制度により米生産は抑制されるので、今後の推移を見守っていきたい。

　日本共産党水戸市議団は８月30日、大内くみ子県議や県内の日本共産党市町村議員と一緒に茨城県後期高齢者医療広域連合に「短期保険証の発行中止をもとめる要請書」を提出し、交渉しました。要請書では
�@短期保険証の交付はやめ、正規の保険証を交付する
�A年金が月15,000円以下の普通徴収者の保険料は全額免除する
�B後期高齢者医療制度の高齢者差別制度の根幹を残す厚生労働省の「新制度」の撤回と、後期高齢者医療制度の廃止を政府にもとめることの３点です。
　対応した広域連合事務局長は「短期保険証交付は収納率向上のために必要だ。保険料の独自減免は考えていない」とのべました。
　広域連合は８月１日現在、１ヵ月から６ヶ月間しか有効期間のない短期保険証を1,496人に交付、水戸市では３６人（交有効期間6ヶ月）に交付されています。
　広域連合によると、昨年度決算で30憶3800万円の黒字で基金に積み立てられています。金が月15,000円以下の高齢者の保険料を全額免除するには約4億3700万円（広域連合試算）ででき、この基金を活用すれば実現できます。

　水戸生活と健康を守る会（中庭緋佐子事務局長）は２４日、高齢者、低所得者への熱中症対策で緊急対策を求める要望書を加藤浩一市長あてに提出しました。１５人が参加し、日本共産党の中庭次男市議が同席しました。　
　市では熱中症で救急車で運ばれる人の数が昨年の５倍です。要望書は高齢独居世帯や認知症のある高齢者世帯などへの安否確認と見守り実施、低所得世帯へのエアコン設置費や修繕費、電気代の補助などを求めています。交渉に参加したケアマネジャーは「高齢者世帯ではエアコンがない家もあり室温が異常に高く、熱中症寸前の人もいる」、生活保護をうけている人は「室内が３８度にもなり寝ていても暑さで午前３時半には起きてしまう」などと訴えました。清水孝子保健福祉部長は「要望は市長に伝える。市のホームページで熱中症の注意をよびかけた。エアコン設置費補助は難しい」と答えました。

水戸市は来年度、市の障害者施設、スポーツ施設、公園などを管理運営している指定管理者は公募せず、これまでどおり外郭団体（社会福祉事業団を含む十団体）に今後五年間、委託する方針を明らかにしました。これは八月二日に開かれた水戸市議会指定管理者制度に関する調査特別委員会で、川上幸一行政改革課長が明らかにしたもの。その理由として�@これまでの外郭団体が長年にわたり、施設運営のノウハウを蓄積し、一定のサービス水準が維持されている�A外郭団体には職員が多数在籍し、職員の処遇に考慮する必要があるとしています。日本共産党の中庭次男議員は同日の特別委員会で「公募しないことは、当然である。株式会社に福祉施設などを委託すれば、営利が目的となり、サービスが低下する。公募で指定管理者が変わった場合は、外郭団体の職員が解雇される。四十歳代、五十歳代の職員は再就職が困難である」と主張しました。水戸市が施設を管理運営を委託している市の外郭団体は社会福祉事業団、公園協会、スポーツ振興協会、芸術振興財団など十団体があり、五百一名の職員が働いています。水戸市は当初、今年度末に指定管理者を外郭団体でけではなく、株式会社などの営利企業にも今年度末に公募し、民間委託を一層すすめる計画でした。今年六月の水戸市議会の代表質問で、日本共産党の田中真己市議は代表質問で公募せず、これまでどおり委託するように主張しました。

中庭議員は一 般質問で、水戸市が３８年間続けてきた心身障害児(者)福祉手当を今後も存続するよう主張しました。保健福祉部長は「福祉手当の支給範囲や支給額について検討している」と答弁しました。福祉手当は市内の４，６５３人に月３，０００円(重度は３，５００円)が支給されています。
福祉手当「役立っている」８割
市が昨年実施した福祉手当受給者５００人へのアンケート調査で、「福祉手当は役に立っている」と答えた人は８割に達しています。中庭議員は、障害者の４８%は年収が１００万円以下であり、福祉手当は廃止せず、現行制度を存続すること、支給年齡や支給額についてもこれまでどおり行なうよう求めました。

市営住宅の連帯保証人制度に関する調査特別委員会の設置が6月議会で決められ、日本共産党は反対しました。その理由は、
�@議員が連帯保証人になることは寄付行為にあたらず公選法違反ではない。
�A議員で現在、市営住宅の連帯保証人になっている人はいない。問題がないのに特別委員会をつくる必要はない。
�B高齢者、生活困窮者が市営住宅に入居する場合、連帯保証人は免除すべきだと主張しました。

田中議員は代表質問で、国保証の即時交付を求めました。
保険証がなく病院にかかれず重症化した事例を紹介し、 10月の短期保険証の切り替え時には市役所窓口への留め置きはやめ、全員に郵送交付を求めました。
加藤市長は「高校生以下の子どもの保険証は郵送交付するが、それ以外の滞納者の保険証は、引き続き窓口交付とする」と答弁しました。
水戸市は4月、国保税滞納世帯のうち3、478世帯に短期保険証を郵送せず、窓口に留め置きました。4月28日、水戸生活と健康を守る会が保険証交付を申し入れ、4月30日に郵送されました。
196件の国保税を減免
また、田中議員は失業者に対する国保税の減免を求めました。 加藤市長は「国の制度改正にもとづき196件(5月末現在)の失業者に対し国保税を減免した」と答弁しました。写真説明、国保証の即時交付を水戸市に要請する「水戸生活と健康を守る会」(4月28日)

子どもたちにゆきとどいた教育を
全学年で35人以下学級を、先生の数も増やして！

田中議員は6月議会の代表質問で、35人以下学級をすみやかに小・中学校の全学年に拡大すること、クラスが増えた分は先生をきちんと増やし、一人ひとりの子どもにいきとどいた教育をすすめるよう求めました。市内小中学校では、昨年度まで小学1・2年生のみだった1クラス35人以下とする学級編制が、今年度から小学3・4年生、中学1年生まで拡大されました。
教育長「県に要望する」
鯨岡教育長は「クラス増に応じた適正な教職員の配置、教室確保などへの財政的支援、35人以下学級の全学年への拡大について県教育委員会に要望する」と答弁しました。
先生の事務負担軽減を
田中議員は、先生の事務が多く忙しい現状を指摘し、子どもと向き合う時間を十分とれるよう、事務負担の軽減を進めるよう求めました。
鯨岡教育長は「報告文書の簡略化、会議の縮減など、今後も改善に努める」と答弁しました。
●茨城県の学級編制の弾力化とは
現在、国は1クラス40人を上限にしているため、茨城県は「学級編制の弾力化」とし今年度から小学1〜4年・中学1年は35人以下としていますが、小学5・6年、中学2・3年はいまだに40人学級です。文部科学省も今年7月の中央教育審議会の提言をうけ、1学級の上限を現行の40人から35人に引き下げ、小学校低学年は30人を検討するとしています。
●世界は1クラス20人台
OECD加盟の30ヵ国では、1クラスの平均人数が小学校で21人、中学校24人。中学校で30人以上は日本と韓国のみ。世界の国々ではすでに1クラス20人台が当たり前です。日本共産党は全学年の30人以下学級の早期実現をめざしています。

茨城県後期高齢者医療広域連合に保険料値上げ反対の申入れ
日本共産党水戸市議団は一月十五日、大内久美子県議と日本共産党茨城県市町村議員の三十人とともに、茨城県後期高齢者医療広域連合に２０１０年度の保険料を値上げしないように申入れました。要請書では昨年３月末現在で、県広域連合に３０億４，０００万円余の保険料などから積み立てた医療費給付費準備基金積立金があり、さらに茨城県には後期高齢者医療の支払いための「財政安定化基金」が９億６，０００万円あり、合計で４０億円の基金があると指摘しました。要望事項として�@基金を活用して値上げを実施しないこと�A滞納者に資格証明書、短期保険証を発行しないこと�B後期高齢者医療制度は即時廃止することを求めました
県広域連合の船橋牧男事務局長は「保険料があがらないよう基金などを活用したい」と答えましたが、「値上げしないとは言えない」とものべました。
資格証明書の発行については「悪質滞納者でない限り発行しない」と回答しました。制度の廃止については「鳩山内閣は４年間はいまの制度を続ける」との考えを示しました。
厚生労働省は昨年十一月に来年度の保険料は１３．８％の値上げになるとの見通しを発表しまた。茨城県にこれをあてはめると一人あたり年６，８５０円の値上げとなります。茨城県全体では２３億８，０００万円の値上げとなります。
現在、茨城県社会保障推進協議会と高齢期運動茨城県連絡会は二月十七日に開かれる県広域連合議会（来年度の保険料を決める議会）にむけて、一万人の値上げ反対署名をあつめています。皆さんのご協力をお願いします。

　茨城県の水戸市社会保障推進協議会（若林均会長）は２日、高すぎる国保税が払えず滞納した世帯に対する短期保険証の即時郵送交付を求め、加藤浩一市長あてに申し入れました。応対した清水孝子保健福祉部長は「中学生以下の子に短期保険証を来週中に郵送する」と回答し、参加者から「これで長男が病院にかかれる」と喜びの声があがりました。
　要請には水戸生活と健康を守る会、茨城保健生協などから１０人が参加し、日本共産党水戸市議団（３人）も出席しました。申し入れは�@９月３０日で短期保険証の有効期限が切れた３４５４世帯に保険証の即時郵送交付を行う�A保険証がない７３１人の子どもに直ちに保険証を交付する�B失業、倒産、病気などで生活が困窮した場合、国保税が減免される減免要項を制定する―の３項目です。市側は子ども以外の保険証について従来通り市役所収納対策課で納税相談後に交付し、郵送はしないとしました。
　水戸市は４月、有効期限６カ月の短期保険証発行の対象を広げ、昨年の６倍の７２１０世帯（加入世帯の１６％）に発行しました。
　交渉で母子家庭の女性（４１）は「国保税滞納額１３万円のうち９月に２万３０００円を支払ったのに１０月に短期保険証が更新されず、都内の病院に８歳の長男の予約を入れているが保険証がないため行けない」と訴えました。参加者から「新型インフルエンザが大流行しているがこれでは病院にかかれない」「保険証未交付は滞納世帯に対する制裁措置だ」などの意見が出されました。今後も全員に保険証の即時郵送交付を求め運動を進めることにしています。

母子家庭・父子家庭への支援拡充を求める意見書を不採択

生活保護の母子加算の復活、父子家庭への生活支援をもとめる意見書（日本共産党水戸市議団が提出）が九月市議会で日本共産党（３名）と無所属議員（２名）と社民党（２名の議員のうち１名が賛成、１名は反対）の６名の議員が賛成しましたが、否決されました。反対したのは自民党、公明党、民主党、保守系無所属議員でした。鳩山内閣は生活保護の母子加算は年内に復活すると表明しています。ある母子家庭のお母さんは「なぜ市議会で可決しなかったのか」と批判をしています。

茨城交通のバス路線、下江戸線が存続になりました

下江戸線（上河内・国田方面〜水戸駅）は九月末で廃止の予定でしたが、十月以降も当面運行されることになりました。柳河小学校の通学のバスであり、地元のバス路線としても存続してほしいと、柳河地区自治住民の会と柳河小学校ＰＴＡは今年八月に存続をもとめる二千二百八十一名の署名を茨城交通に提出し、国田地区自治実践会も存続をもとめる要望書を提出しました。中庭次男議員も今年六月市議会本会議で存続を強く主張しました。