各議員は「加入により後期高齢者医療保険料が障害年金から天引きされる」「本人の選択制と言いながら医療費助成から外され、事実上強制加入だ」「助成を継続したかった市町村も１７ある」などと訴え、早急な是正を求めました。県担当課は「市町村の意向を十分踏まえて検討する」と答えました。　さらに低年金者の保険料全額免除の県の財政支援を求めました。

（写真・申し入れ書を手渡す田谷たけお党県委員長・６月２日県庁）

　会沢医師は「今回の医療制度では、終末期の医療費を制限するため、?人工呼吸器をつけない?蘇生術を行わないと患者（または親族）と医師が文書で取り交わすと、国が病院に２，０００円の診療報酬を支払うしくみになっている。（後期高齢者終末期相談支援料）。これは延命治療を制限するもので、高齢者は早く死ねと言わんばかりだ。医療費削減だけが目的のこの制度は廃止以外ない」と強調しました。

　参加者からは「高齢者いじめの制度は許せない」などの怒りがよせられました。

最高裁　業者側の上告不受理
　水戸市全隈町の水源地に計画せれていた産業廃棄物最終処分場をめぐり、住民が業者の「赤塚設備（水戸市）」を相手取り、「建設予定地は水戸市が水道水を取水している那珂川の支流に当たり、有害物質が混入するおそれがある」と建設差止めを求めていた裁判で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は５月２７日、業者側の上告不受理を決定し、東京高裁での原告側勝訴判決が確定しました。

　１審の水戸地裁は２００５年７月、「遮水（しゃすい）シートを設置しても汚染水が処分場外に流れ出す危険性がある」と認め、原告側が勝訴。２審の東京高裁も昨年１１月、一審判決を支持し、「処分場に有害物質が搬入されない保障はない。安全対策も地形まかせであり、安全性の最後の支えがない」などのべ、原告側勝訴の判決を出していました。

　この処分場計画は１９９５年５月、地元住民からの日本共産党事務所への通報で判明。その後、原告団や弁護団、支援の市民と日本共産党が手を携えて粘り強く反対運動を展開してきました。

　５月２９日、会見した原告側の安江祐弁護士は「水道水汚染の危険性を理由に差止めたケースは本件が初めて。行政側は重く受け止めて産廃処分場をめぐる問題に対処していただきたい」と述べました。

９月議会の発言通告をしました　傍聴にお越しを

岩清水理氏が水戸市長選に

市内で記者会見

　水戸市の「明るい水戸市をつくる会」（新日本婦人の会、民主商工会、日本共産党などで構成）の代表委員、岩清水理（おさむ）氏（６０）が水戸市民会館内で２６日、水戸市長選挙（４月１５日告示）出馬の記者会見をしました。

　同会の田中秀男事務局長が候補者擁立の経過を説明し、岩清水氏が国民生活金融公庫に在職中、不当差別をなくすためにたたかってきた経歴などを紹介。「政治的、政策的力量を十分備えた最良の市長選候補を擁立できた」と強調しました。

　岩清水氏は、現職候補の加藤浩一氏がすすめる市政について「大型の拠点開発に巨額の投資をしている。高齢者や障害者施策の充実、雇用・医療対策など市民が要望しているものとは、あまりにもかけ離れている。市の『総合計画』を見ても、くらしや福祉の具体策がない机上のプランだ」と批判し、政策として▽子どもたちの小学校卒業までの医療費無料化▽市長給与の３割カット▽憲法を市政に生かす▽「核兵器廃絶・平和都市宣言」都市にふさわしい実効ある施策―などを示し、市政刷新をめざしてたたかう決意を語りました。

2007年3月28日