|
|
| 来年度予算に対する反対討論 |
| トピックス一覧へ |
| 日本共産党の田中まさき議員は、24日の3月議会本会議で、来年度予算に対する反対討論を行いました。 |
生活関連予算は減額
水戸市は大型開発に莫大な税金を投入しますが、市民のくらしに密着した予算は、前年度と比べ約20億円も大幅減額です。
教育予算は前年度比4.8％、下水道事業会計は9.6％もの減額です。水戸市の道路改良率は38.2％と遅れていますが、狭あい道路、側溝整備や道路新設改良などの生活道路関連予算も、一昨年と比べ5億6500万円の減額です。
要望の多い下水道や生活道路整備、教育予算は増額すべきです。
大型開発優先の予算
泉町1丁目南地区再開発事業には総額68億円が補助され、来年度は京成デパートが入る再開発ビル建設への補助など、10億円が投資されます。再開発ビルの本体工事の入札には1企業体しか応募せず、落札率99.8％、落札価格94億7800万円を話合いで決定したという、異例な結果となりました。
大工町1丁目地区市街地再開発事業では、1億260万円の予算が計上されましたが、一昨年度も昨年度も同額が計上されたものの執行されませんでした。見通しの立たない事業への税金投入は、行うべきではありません。
水戸駅南口開発では、水戸南口停車場線の拡幅などあわせて、8億8700万円も投入します。
赤塚駅北口再開発では、158億円を投入したものの周辺の商店の多くは閉店し、さびれた街となってしまいました。来年度さらに3億7400万円が投入されます。
十万原開発は、1700戸のうちわずか3％の54戸すら売れる見通しが立っていませんが、来年度さらに1億6600万円投入します。
これら無駄遣いの大型開発予算の総額は約28億円です。
赤塚駅北口再開発へのあらたな税金投入
住宅公社の廃止に伴う9500万円の債権放棄は、再開発の失敗を市民負担で穴埋めするものです。この再開発事業の会計を閉じるため、さらに1億1900万円の税金投入は認められません。
市民サービス低下につながる行政改革
市職員の16名削減に反対します。特に、福祉バスの民間委託、出張所職員の3名削減や公民館のコミュニティ担当職員9名の嘱託化、市民会館の自主文化事業の廃止はやめるべきです。家庭系ごみの有料化に向けた準備のための調査費が計上されていますが、ごみ有料化は減量にはつながらず、市民の家計を圧迫するだけです。
住民不在の合併
内原町との合併が来年2月1日に強行されます。合併を具体化する予算には反対です。
安全なまちづくり条例
増加する犯罪対策の強化は当然であり、それは専門の警察が行うべき仕事です。警察との連携を名目にして、警察が担うべき任務を市民に下請けさせる「安全なまちづくり条例」は反対です。
国民健康保険の短期保険証、資格証明書の発行に反対
この3月末で、保険証の未交付は約7000世帯にのぼり、7世帯に1世帯は未交付となっております。保険証の即時交付を求めます。国保加入世帯の平均所得は年132万円であり、国保税が高すぎて払えない世帯が増えています。
値上げは絶対に行うべきではありません。
介護保険について
今年度、介護保険料と利用料が値上げされ7300万円の黒字になりました。これ以外にも、基金はすでに3億円あり、これらを取り崩して保険料・利用料の値下げを行うべきです。
水道料金、下水道料金、公設卸売市場使用料、市民会館使用料への消費税転嫁
上下水道料金の消費税総額表示方式の導入は、消費税かくしであり、増税への地ならしです。
茨城県中央広域水道からの受水について
水戸市の水道供給能力は過去5年間の1日最大配水日の平均と比べても約37000人分も余っており、受水費1億7300万円はむだ遣いです。
中央広域水道は給水原価、供給単価ともに全国一高いと指摘され、2006年度には再値上げが計画されており、受水はやめるべきです。
米の減反政策に追随
来年度の水戸市の減反面積は、耕地面積に占める割合は31.5％に上っています。国の転作奨励金も今年度1億3000万円から来年度6600万円へ半減します。
|
| 2004年3月31日 |
|
|
|
| 小圷議長に市民ら13人が抗議 |
| トピックス一覧へ |
| 議事録削除に抗議する市民ら13名は、3月18日市役所を訪れ、小圷和男議長に「抗議文」を提出しました。 |
抗議文の要旨
①中庭議員、田中議員に対する発言の削除は言論の自由に対する弾圧であり認められない。
②福島辰三議員への水戸地検の不起訴に対する田中議員の批判の発言は多くの市民の思いを代弁したものである。
③議長職権での発言削除は福島議員への不起訴を擁護する態度であり許されないものである。
市民らは小圷議長に面会を申し込みましたが、議長はこれを拒否し、応じませんでした。
代表の栗田一男さんは、議会事務局長に抗議文を読み上げ、手渡しました。
小圷議長は市議会本会議場に日の丸掲揚を強行
小圷議長は市民の反対を押し切って三月九日に市議会本会議場に日の丸掲揚を強行しています。
|
| 2004年3月18日 |
|
|
中庭委員長に対する不当な不信任動議
|
| トピックス一覧へ |
| ただちに抗議声明を発表 |
3月18日の市議会都市建設委員会で、松本勝久議員から中庭次男委員長の不信任の緊急動議が提出され、賛成多数で可決されました。
不信任の理由としては「委員長でありながら委員の席で意見をのべた」というものです。中庭議員が委員の席でのべたのは、「赤塚駅東側の3本の都市計画道路の都市計画決定を住民無視で行うことは反対である」などの発言です。
これまでも中庭議員以外で、委員長であった議員が委員の席で意見をのべたことは度々ありました。中庭議員が発言した場合でも、副委員長と交代して行い、委員会は正常に審議が進められました。これらの理由で不信任とすることは認められず委員長をやめる理由はありません。そして不信任に賛成した委員が「中庭委員長の元で審議できない」と出席を拒否しています。審議を拒否することは、大事な来年度予算の審議を行わないことと同じです。これでは市民の付託に答える委員会にはなりません。
今回の委員長不信任は、中庭議員が16日に提出した議長不信任に対する報復です。
16日の市議会本会議で田中真己市議会議員の発言、すなわち福島辰三議員への水戸地方検察庁の不起訴処分に抗議する発言を議長職権で削除しました。田中議員の発言は多くの市民の意見を代弁したものであり、発言の削除は言論の自由を踏みにじるものです。不当な削除であり、中庭議員は議長不信任を出したものです。これが気に食わないといって委員長不信任を行うことは許されません。
中庭次男議員は「不当な委員長不信任は道理がない。委員長はやめる意志はない、今後も委員会の正常化に努め予算案を審議し、市民の付託に答えたい」と語っています。
|
| 2004年3月18日 |
|
|
水戸市都市計画道路用地買収問題 ホテル３１０
水戸地検が水戸市議を不起訴処分 |
| トピックス一覧へ |
| 日本共産党水戸市議団らは不起訴に異議申し立て |
３月１５日、当時の１００条委員会委員長の中庭次男議員、副委員長の波多昭治議員、告発した岩清水議員、田中議員そして江尻議員は、検察審査会に対して「異議申立書」を提出しました。
水戸地検の不起訴処分に対して、市民からは「疑惑にふたをするものだ」、「公共事業を食い物にする不正は許せない」と厳しい意見が寄せられています。 |
左から中庭、岩清水、波多、田中、江尻各市議
=１５日検察審査会前 |
| 異議申立書の要旨 |
事件は、水戸駅南口開発にともなう都市計画道路梅戸橋桜川線の建設で、「ホテル３１０」を、水戸市が当初予定した額よりも1億円以上も高く4億5千万円で買収したことに関連しておきたものです。
水戸市議会は「都市計画道路買収に関する調査特別委員会」（100条委員会）を、議長をのぞく全議員が構成する委員会として設置しました。16回にわたる委員会、18名におよぶ証人喚問を行い、真相を解明しました。
この調査にもとづいて、福島辰三水戸市議会議員をあっせん収賄罪、私文書偽造、同行使、詐欺で、不動産会社の櫻井昭雄社長を私文書偽造、同行使、詐欺で告発したものです。
この告発は百条委員会で決定したものです。
しかし、水戸地検は3月10日付けで、いずれも不起訴処分として、園部典生検事からの「処分通知書」が告発人に送られてきました。
これは明白な犯罪を見逃すことになります。不起訴処分を到底認めることはできません。
厳正な処罰をもとめるものです。 以上
|
疑惑の解明を求め引き続き全力を尽くします
|
| 2004年3月18日 |
|
|
| 伊勢甚再開発談合疑惑を追及 |
| トピックス一覧へ |
| 中庭次男議員は、伊勢甚跡地の再開発ビル（建築費１３１億円）工事の入札に応募した建築会社が次々と辞退し、特定建設共同企業体がこの工事を受注した問題について、３月１２日の都市建設委員会で追及し、これまでの審議で明らかになった４つの問題点を取り上げました。 |
一般競争入札１社のみ
昨年１１月２１日の再開発組合の理事会で「鹿島建設の共同企業体が事業協力企業として最優秀」と認定したことが、事前に鹿島建設に入札のお墨付きをあたえた形になり、その後入札に応募の意志を示していた大成建設、清水建設が次々と辞退しました。
一般競争入札で入札応募がたった１社しかないことは過去に例がなく、水戸市の一般競争入札の実績では、１つの工事にたいして応募する会社は過去１０年間の平均で２０社であり、１社しか応募がないという今回の状況は異常です。
保留床購入が工事入札の条件
保留床を１０億円以上購入することが工事入札の条件となっていますが、これは自由な競争をさまたげ、一部のゼネコンしか応募できなくするものです。
談合疑惑業者が入札に参加
本体工事の入札に参加している鹿島建設を中心とした５社の企業のうち３社は、県立高校の改築工事談合疑惑が極めて濃厚であり、県が行う処分の対象となります。
短期間での入札実施
入札の公告から入札実施までの期間が２１日間しかありませんでした。
国土交通省の通達では、一般競争入札については公告から入札実施まで標準期間を４９日、水戸市の基準で４０日としています。
入札の手続きが基準より半分の期間で行われたことは、入札が形だけのものだったということです。
|
| 2004年3月16日 |
|
|
|
| 市議会本会議場内に日の丸掲揚強行される |
| トピックス一覧へ |
| 共産党市議団、掲揚に抗議し撤回を求める申入書を議長に提出 |
|
３月１５日、市議会本会議場に突然「日の丸」が掲揚されました。この掲揚について、市議会会派代表者会議や議会運営委員会においても何の相談なく、議長が一方的に強行したものです。
議会運営委員会では「日の丸」掲揚反対の陳情書も提出され、継続審議となっています。私ども共産党市議団は「日の丸」掲揚にこれまで強く反対してきました。
これらの反対を無視して小圷議長が掲揚を強行したことは、公正な議会運営を行う議長の職務から逸脱する行為であり、抗議するものです。
そこで、下記のことを申し入れます。
|
掲揚された「日の丸」１５日・市役所本会議場 |
１．市議会本会議場内の「日の丸」掲揚を撤回すること
２・小圷議長は、一方的な議会運営をあらため、公正、民主的な議会運営につとめること |
| 2004年3月15日 |
|
|
| １５日代表質問、１６、１７日一般質問予定時間 |
| トピックス一覧へ |
３月定例水戸市議会が開会されました。議会傍聴は当日水戸市役所７階で受付けます。ぜひおこし下さい。
| 中庭議員（代表質問） |
３月１５日 午後１時予定 |
| 江尻議員（一般質問） |
３月１６日 午前１０時予定 |
| 田中議員（一般質問） |
３月１６日 午後１時予定 |
| 岩清水議員（一般質問） |
３月１７日 午前１１時予定 |
|
| 2004年3月12日 |
|
|
| 国立病院賃金職員の雇用継続を求める請願が否決 |
| トピックス一覧へ |
２月２７日の文教福祉委員会で、昨年６月に全日本国立医療労働組合水戸支部が市議会に提出していた「国立病院の独立行政法人化にあたり賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の充実、院内保育所の継続を求める請願」が採決され、賛成は日本共産党だけで不採択とされました。
江尻議員はこの間の委員会で「同じく国立病院のある土浦市議会、東海村議会では同趣旨の請願がすでに採択されており、水戸市議会でも病院職員や市民の願いに沿って賃金職員の雇用継続を国に求めるべき」と主張し採択を求めてきました。
|
| 2004年3月10日 |
|
|
| 水戸地検に道路用地買収疑惑の起訴をもとめる要望書提出 |
| トピックス一覧へ |
|
水戸市議会都市計画道路用地買収に関する調査特別委員会（１００条委員会）は２００１年６月に設置され、１６回の委員会を開催し、２００２年２月に解散しました。
元委員長の中庭次男議員、元副委員長の波多昭治議員（社民党）、元委員の岩清水昌子議員は、 ３月２日、水戸地方検察庁に対し、厳正な処置をもとめる要望書を提出しました。
|
左から波多議員、中庭議員、岩清水議員
３月２日、水戸地方検察庁前 |
| 買収価格を１億円以上つりあげた疑惑事件の厳正な起訴を早急にもとめる要望書 |
水戸駅南口開発にともなう道路用地買収で、「ホテル３１０」が法律に反して先買いされ、その上、水戸市が当初予定していた額よりも１億円以上も高く、４億５千万円で買収した事件で、福島辰三水戸市議会議員が買収交渉に深く介入し、保障価格をつりあげた疑惑が明らかになりました。
水戸市議会は「都市計画道路買収に関する調査特別委員会」（１００条委員会）を設置し、１６回にわたる委員会、１８名に及ぶ証人喚問を行い、真相解明につくしました。
この調査をもとに、１００条委員会はホテル解体業者２名を証人出頭拒否で水戸地検に告発しました。さらに福島辰三議員をあっせん収賄罪で、不動産業者を私文書偽造、詐欺容疑で水戸地検に告発することを１００条委員会の場で決めました。福島議員については、２００２年２月２０日に市議会議員の連名で水戸地検に告発しました。
しかし水戸地検は起訴もせず、厳正な処置を行わないため、昨年２月に、水戸地検に「厳正で公正な捜査をもとめる要望書」を署名を添えて提出しました。しかし現在も水戸地検は起訴を行わず、しかるべき処置もとっておりません。
再度、厳正で早急な起訴と処置をもとめて要望書を提出するものです。 |
| 2004年3月4日 |
|